公認会計士として活躍している方がダブルホルダーを目指すことも多いMBA。

取得にはある程度の学習期間と費用がかかるため、「MBAとは何か」「取得するとどう役立つのか」など事前に詳しく知りたい方もいるでしょう。

当コラムでは、公認会計士とMBAについて、違いや取得メリットなどについて解説します。

公認会計士におすすめの国内MBAについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

MBAとは？公認会計士との違いを解説

ここでは、MBAについて以下の内容を解説します。

• MBAとは
• 公認会計士との違い

MBAとは

MBA（Master of Business Administration）とは、経営学修士の学位のことです。

MBAプログラムを開講している大学院で所定のカリキュラムを修了すると取得できます。

公認会計士などとは違い「資格」ではないため独占業務などは存在しませんが、経営に関する知識の所有者の証明として役立つ学位です。

MBAプログラムでは「経営戦略」「マーケティング」「マネジメント」など、経営に必須の知識を基礎から応用まで体系的に学習できます。

事例研究（ケースメソッド）のような実践的な学習方法を採用している学校も多く、経営ノウハウや思考力を養うことを目的としている点が特徴です。

欧米ではスキルの証明としてのMBAが広く浸透しており、多数のMBAホルダーがマネジメント職で活躍しています。

日本でも、近年のハイスピードかつ不安定な社会情勢において、最先端の経営知識を有するMBAホルダーの重要度が今後上昇していく可能性は非常に高いでしょう。

公認会計士とMBAの違い

公認会計士とMBAの違いは、主に以下の3点です。

• 資格か学位か
• 業務内容
• 取得方法

公認会計士は会計に関する国家資格で、会計や監査、税務の専門知識を有する人材であることを国から認定された証です。

一方のMBAは経営学の学位。ビジネス知識を十分に習得した学生に対して大学院から授与される称号を指します。

業務面では、公認会計士は「監査業務」を独占的に行い、主に企業の財務諸表の正確性や透明性を担保します。

監査法人や会計事務所などに就業することも一般的です。

一方、MBAホルダーは戦略立案やマーケティング、マネジメントなどより幅広い業務に携わります。

また、公認会計士は資格取得時に国家試験に合格＋実務補修などの登録要件を満たす必要あり。

MBAはビジネススクールで所定の単位を取得し、カリキュラムを修了して取得します。

公認会計士がMBAを取得するメリット

公認会計士がMBAを取得するメリットとしては、以下の3点が挙げられます。

• 経営について幅広く学べる
• 人脈を広げられる
• 年収アップが期待できる

経営について幅広く学べる

公認会計士がMBAを取得すると、経営について幅広く学ぶことができます。

公認会計士はあくまで「財務」に特化した資格ですが、MBAはマーケティングやマネジメント、経営戦略なども守備範囲です。

広いビジネス知識を習得することで、専門性の高さと多角的な知見を兼ね備えた優秀な会計士として活躍できるでしょう。

人脈を広げられる

公認会計士がMBAを取得することで、ビジネス方面での人脈を広げられます。

MBAプログラムには、今後管理職やマネージャーとしての活躍が見込まれるビジネスパーソンが通学しています。

彼らとカリキュラムを通じて親睦を深めておくことで、多様な業界へのコネクションが築けるでしょう。

MBAは現状日本よりも海外での認知度が高いため、会計士として外資系企業や金融機関への就業を検討している方には特におすすめです。

年収アップが期待できる

公認会計士がMBAを取得することで、年収アップが期待できます。

公認会計士の専門性とMBAのビジネススキルの両方を発揮することで、組織内で評価されやすくなります。

そのため、より重要で高収入のポストへの抜擢なども視野に入ってくるでしょう。

特に、外資系企業への就職を目指している場合はおすすめです。

海外ではMBAホルダーであることが高い評価に繋がりやすいため、責任者やマネージャーなどの地位への就職・転職も十分狙えます。

公認会計士がMBAを取得するデメリット

公認会計士がMBAを取得するデメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

• MBAの取得に時間と労力がかかる
• MBA取得にかかる費用が高い

MBAの取得に時間と労力がかかる

MBAの取得に時間と労力がかかる点はデメリットです。

MBAは「大学院の学位」のため、取得にはビジネススクールの所定の単位が必要となります。

多くのMBAプログラムは2年間の通学を前提としているため、ある程度の時間と労力は覚悟すべきでしょう。

ビジネススクールは社会人対象の場合が多く、働きながらの通学を想定して夜間・土日に講義を行う学校も少なくありません。

しかし、2年もの間プライベートや休日を返上して勉学に打ち込むとなると容易ではないでしょう。

MBA取得にかかる費用が高い

取得にかかる費用が高い点は、MBAのデメリットといえます。

MBAプログラムを受講する際の費用は、国内のフルタイムMBAの場合で100〜430万円ほどです。

大学院での学習費用と考えれば非現実的な金額というほどではありませんが、資格や称号の取得費用としてはかなり高額といえるでしょう。

ちなみに、海外の大学院でMBAプログラムを受講する場合は2,000万円ほどの費用がかかる場合もあります。

MBAを取得する際は、学習費用がどの程度工面できるかの面からも慎重な検討が必要でしょう。

MBAを取得した公認会計士のキャリアパス　　

公認会計士がMBAを取得した場合、以下のようなキャリアパスが考えられます。

• 経営コンサルティング分野
• 外資系企業・銀行家
• 人材マネジメント分野
• 経営戦略分野
• 企業の財務部門の責任者

MBAでは企業経営に有効な経営戦略や、マネジメントなどの知識を習得することが可能です。

そのため、公認会計士の財務知識とMBAのビジネス知識を活かせる多くのキャリアパスがあります。

特に、MBAホルダーが評価されやすい外資系の企業や金融機関は最適な選択肢となるでしょう。

公認会計士におすすめの国内MBA

公認会計士が国内MBAを取得する際におすすめの大学院は、「旧三商大」に数えられる一橋大学と神戸大学です。

旧学制の時代から経営やマーケティングといった商科科目に強い大学として知られていた二校は、現在でも優れた国内MBAプログラムを提供しています。

以下でそれぞれの学校について詳しく紹介します。

一橋大学

一橋大学では、日本語・英語のそれぞれで履修できるMBAプログラムを4コース開講しています。

全日制・2年間の標準的なカリキュラムはもちろん、平日夜間と土曜日を中心に開講している社会人向けプログラムも用意。

高度経営人材を対象とする「経営管理プログラム」、金融業界で活躍する人材を育成する「金融戦略・経営財務プログラム」など、目標に合わせてカリキュラムを選べます。

特に、海外で活躍できる人材になりたい方は英語での履修となる「国際企業戦略専攻」をチェックしてみてください。

20か国以上から学生が集まる国際的な環境で、教育を受けられます。

海外のビジネスパーソンと交流し、グローバルな人脈を築く意味でも有効な機会となるでしょう。

神戸大学

神戸大学では「働きながら学ぶ」をMBAプログラムのひとつのテーマとしています。

土曜日のみの開講・最短1年半で修了など、社会人が通学しやすいカリキュラム設計になっている点が特徴です。

プログラムには「プロジェクト方式」を採用しています。

5〜6名ほどの学生でプロジェクトチームを編成し、学生同士、学生・教授間の共同研究によって課題に挑戦。

実践的なカリキュラムを通して、ビジネスパーソンとしての事業観や人間力、思考力を育成します。

他校より短期間でも充実したプログラムを受講できる点に、神戸大学で学ぶメリットがあるといえるでしょう。

公認会計士はMBAとUSCPAどっちがおすすめ？ダブル取得するメリットは？

USCPA（米国公認会計士）はMBAと比較されることも多く、どちらを取得すべきか・両方取得すべきかなどと検討している人もいるでしょう。

ここでは「どちらを取得すべきか」と悩んでいる人向けに、MBAとUSCPAのそれぞれについて以下の内容で解説します。

• MBAとUSCPAの違いは？
• MBAとUSCPAのどちらがおすすめ？
• MBAとUSCPAをダブル取得するメリットは？

MBAとUSCPAの違いは？

まずUSCPA（U.S. Certified Public Accountant/米国公認会計士）とは、米国各州が認定する公認会計士資格です。

MBAは経営学修士の「学位」のため、日本における公認会計士・MBAと似た関係にあるといえます。

USPCAは米国の資格ですが、世界最大の経済大国が認定する会計資格ということで世界的な評価が非常に高く、日本でも受験が可能です。

ただし、あくまでも米国基準で公認会計士として活動するための資格のため、日本企業のみを対象とする監査業務などでは活かせません。

また、USCPAは日本の公認会計士と同じく会計・監査業務の専門職としての資格のため、MBAのようなビジネス領域の幅広い知識は範囲外となります。

MBAとUSCPAのどちらがおすすめ？

MABとUSCPAのどちらを取得すべきかは、目指すキャリアパスによって変わります。

MBAは取得の過程で「経営」に関する知識が身につくため、以下のような方におすすめです。

• 経営層にもキャリアの幅を広げたい方
• 起業を検討している方
• 会計業務以外にも関心がある方

一方USCPAは米国基準での会計業務に携われるようになるため、以下のような方におすすめできます。

• 国際的な公認会計士を目指す方
• 外資系企業を志向する方

日本国内のやり取りのみで完結する業務しか担当しない場合は、活用の機会が少ない点に注意しましょう。

MBAとUSCPAをダブル取得するメリットは？

MBAとUSCPAのダブルホルダーになると、転職市場では「高度なビジネススキルを有する人材」として扱われるメリットがあります。

特に、外資系企業での就業を目指す場合は強力なカードとなる可能性が高いです。

海外での取得や英語での履修を経験した場合は、ビジネススキルに加えて「英語力」の証明にもなります。

海外市場に通用する優秀なグローバル人材と評価され、未経験の業種でも重要なポストを任される可能性も高いです。

国内MBAを取得すると公認会計士の試験が免除になる？

国内MBAを取得しても、公認会計士の試験は免除されません。

会計大学院を修了した場合は公認会計士試験の一部科目が免除になる制度はありますが、MBAは会計大学院には該当しないため対象外となります。

まとめ

当コラムでは、公認会計士とMBA・USCPAについて以下の内容で解説しました。

• MBAは経営学修士の学位。財務に特化した資格「公認会計士」とは異なり、経営に関する知識を有する人材の証明となる。
• 公認会計士がMBAを取得すると、経営についても知識が広がる・人脈が築けるなどメリットが多い。年収も上がる傾向がある。
• 公認会計士がMBAを取得するデメリットには、手間と労力、費用がかかることなどがある。
• 公認会計士がMBAを取得した場合、特に外資系企業や銀行などは有効なキャリアパスとなる。
• 公認会計士におすすめの国内MBAは、一橋大学と神戸大学。
• USCPA（米国公認会計士）は、米国内で公認会計士として活動するための資格。取得すると国際的に公認会計士として活動できる。
• MBAとUSCPAのダブルホルダーになると、転職市場ではグローバル人材として高く評価される。
• 国内MBAを取得しても、公認会計士試験の科目は免除されない。

公認会計士とMBA・USCPAは業務内容や就業できる範囲などにそれぞれ違いがあり、志向するキャリアパスによって選択する必要があります。

特に、USCPAは日本国内では活かしにくい資格のため、自身の目指す進路と合致しているか慎重に検討しましょう。