一部の大学院に通い要件をクリアすることで、税理士試験の科目免除を受けることが可能です。

そして国内には、税理士試験科目免除の要件を満たしながら、MBAを取得できる大学院があります。

本コラムでは、国内MBAで受けられる税理士試験の科目免除制度の概要や流れ、税理士の科目免除を申請できるおすすめMBAの一覧について詳しく解説します。

さらに税理士の科目免除が受けられるMBAの学費や難易度、税理士がMBAを取得するメリットも紹介。

国内MBAへの進学を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

MBA（大学院）で受けられる税理士試験の科目免除制度とは？

国内MBAで受けられる税理士試験の免除制度について、次の2項目に沿って解説します。

• 税法2科目もしくは会計学1科目で免除申請が可能
• 科目免除には、単位の修得・修士論文の執筆・審査認定が必要

税法2科目もしくは会計学1科目で免除申請が可能

一部の国内MBAに通い、要件をクリアすることで、税理士試験の「税法2科目」もしくは「会計学1科目」の免除申請が可能です。

この制度は、税理士試験の分野（税法科目、会計学科目）ごとに、いずれか1科目の試験で一部科目を合格した者が、その科目に関する研究によりMBAの学位を取得し、国税審議会の認定を受けた場合に適用されます。

なお、対象となる研究などの内容や認定の基準については、「改正税理士法の『学位による試験科目免除』制度のQ&Aについて」を参照してください。

認定を受けることで、税法科目の場合は残り2科目、会計学科目の場合は残り1科目の税理士試験に合格されたと見なされ、試験が免除されます。

ただし、MBAを修了するだけでは科目免除されず、国税審議会から認定を受けた場合に科目免除となる点には注意が必要です。

免除申請の対象となるMBAは限られているため、事前に要件を確認し、計画的に準備を進めましょう。

科目免除には単位の修得・修士論文の執筆・審査認定が必要

科目免除には「単位の修得」「修士論文の執筆」「国税審議会の審査認定」が必要です。

税法2科目の免除を受けるには、「所得税法」や「法人税法」などの税法に属する科目で4単位以上を修得し、修士論文を作成しなくてはなりません。

また、会計学1科目の免除を受けるには、「簿記論」や「財務諸表論」などの会計学に属する科目で4単位以上を修得し、修士論文を作成する必要があります。

上記の条件を満たしたうえで、国税審議会の審査を経て認定を受けることが、科目免除の要件となります。

繰り返しになりますが、MBAを修了するだけでは科目免除はされません。

計画的に履修を進めて、科目免除の要件をすべて満たせるようにしましょう。

MBAで税理士試験の科目免除をする流れ

MBA（大学院）に通い、税理士試験の税法2科目もしくは会計学1科目を免除する流れは以下のとおりです。

1. 税理士の試験科目免除に対応している国内MBAに入学する
2. 在学中、科目免除に必要な単位を取得する
3. 修士論文を執筆し、修了する
4. 税法もしくは会計学の、いずれか1科目に科目合格する
5. 国税審議会に免除申請をする
6. 認定後、科目免除となる

まずは、税理士試験の科目免除制度のある国内MBA（大学院）を選び、入学しましょう。

在学中は、科目免除に必要な単位を取得する必要があります。

税法2科目免除の場合は、税法に属する科目で4単位以上を取得してください。

会計学1科目免除の場合は、会計学に属する科目で4単位以上を取得しましょう。

そして、単位取得の他に修士論文の執筆も必須です。

指定分野の研究を行い、修士論文を作成・提出して、MBAを修了してください。

修了後、税法もしくは会計学のいずれか1科目に科目合格し、国税審議会に免除申請をします。

認定後、税法であれば残り2科目、会計学であれば残り1科目の試験が免除されます。

税理士試験の免除を受けられる国内MBAは限られている

国内にMBAを取得できる大学院は複数ありますが、税理士試験の科目免除に対応している国内MBAは限られています。

ビジネススクールに進学すれば、必ず税理士試験の免除が受けられるわけではなく、税理士試験の科目免除制度がある大学院を選ぶ必要があります。

例えば、早稲田大学や一橋大学、慶應義塾大学などの人気国内MBAを修了しても、科目免除は受けられないためご注意ください。

税理士の科目免除を申請できるおすすめ国内MBA（大学院）一覧

MBAを取得しつつ、税理士試験の科目免除も受けたい人におすすめの大学院を紹介します。

国内MBAで税理士試験の科目免除制度のある、おすすめの大学院は以下の4校です。

• 明治大学専門職大学院
• 名古屋商科大学ビジネススクール
• 東洋大学大学院
• 事業創造大学院大学

明治大学専門職大学院

明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科（以下、明治大学MBA）では税理士試験の一部科目免除申請が可能です。

税法または会計学のいずれか1科目に合格したうえで、該当分野の研究を行いMBAを修了し、国税審議会の認定を受けることで、税法科目なら残り2科目、会計科目なら残り1科目が免除されます。

なお、免除には国税審議会の認定が必須で、MBA取得、修士論文(専門職成果報告書)の提出および税理士試験の一部合格が直ちに税理士試験科目免除となるわけではありません。

明治大学MBAの特徴は以下の3つです。

• 平日夜間・土曜日に開講する社会人向けMBA
  →平日の授業は18:55〜22:00、土曜日の授業は9:00〜20:40

• 必修科目は日本語と英語の両方で開講
  →必修科目は「ファイナンス基礎論」「マネジメント基礎論」「アカウンティング基礎論」「マーケティング基礎論」「Global Business Studies（英語科目）」の5科目（10単位）。

• 専門領域を横断して学ぶこともできる
  →「マネジメント」「マーケティング」、「アカウンティング」、「ファイナンス・リアルエステート」、「ビジネス・ロー」の5つの専門領域から、特に学びたい領域を選んで集中的に学べる。

参考：MBA取得を日本国内で｜明治大学MBA(グローバル・ビジネス研究科)

名古屋商科大学ビジネススクール

名古屋商科大学の「MSc in Taxation」は、税理士試験の一部科目免除申請が可能です。

通常、税理士免除を受けられるMBAでは、2年間の在籍で税法か会計学のどちらか一方のみの科目免除申請が可能ですが、本プログラムでは最短3年で税法と会計学の両方の免除申請が可能です。

もちろん、2年間で税法または会計学のどちらかのみの免除も可能。

3科目免除を目指す人におすすめのプログラムです。

なお、修了できる学位はMBAではなくMScとなります。

欧米では、経営学修士の学位のうち「研究志向」の場合はMSc、「実務志向」の場合はMBAと呼ばれることが多いです。

日本ではひとまとめにMBAと呼ばれることが多いですが、名古屋商科大学ではMScの学位となっています。

また、名古屋商科大学ビジネススクールでは週末に講義があるため、働きながらの修了が可能です。

参考：名古屋商科大学ビジネススクール

東洋大学大学院

東洋大学大学院経営学研究科 ビジネス・会計ファイナンス専攻には、税理士養成プログラムがあり、税理士試験の科目免除を可能とする研究・教育体制が整っています。

平日夜間および土曜日に授業を開講しているため、社会人が働きながら学びやすいです。

会計やファイナンス領域について、深く学びたい方におすすめです。

参考：GRADUATE SCHOOL OF business ADMINISTRATION経営学研究科 ビジネス・会計ファイナンス専攻 白山キャンパス

事業創造大学院大学

事業創造大学院大学 税理士（税法・会計学）プログラムでは、MBAを取得しつつ、税法または会計学の一部科目免除ができます。

社会人が学びやすい環境が特徴で、平日は昼夜2回同じ講義を実施しています。

都合に合わせて昼受講か夜受講かを選択可能です。

土曜日は集中講義を実施しているため、昼間働いている社会人の場合、平日夜間＋土曜日で修了できます。

また、通学に1時間以上かかる場合、すべての講義をオンラインで受講することも可能です。

参考：事業創造大学院大学

税理士の科目免除が受けられる国内MBA（大学院）の学費は？

上記で紹介した4校の学費は以下のとおりです。

大学院	プログラム	学費	内訳
東洋大学	ビジネス・会計ファイナンス専攻	2,570,000円	入学金+2年間の授業料・諸費用
事業創造大学院大学	税理士プログラム	3,000,000円	入学金+2年間の授業料・諸費用
名古屋商科大学	MSc in Taxation	3,170,000円	入学金+2年間の授業料
明治大学	グローバル・ビジネス研究科	3,266,000円	入学金+2年間の授業料・諸費用

税理士試験の科目免除が受けられる国内MBAの学費は、250万円〜330万円ほどとなっています。

紹介した中だと東洋大学が最も安く、2,570,000円です。

税理士の科目免除が受けられる国内MBA（大学院）の難易度は

2024年度の明治大学専門職大学院 グローバル・ビジネス研究科の入試倍率は、4月入学試験が2.44倍、9月入学試験は2.67倍でした。

また、東洋大学大学院経営学研究科の2024年度の倍率は、志願者数173名、合格者数46名で、3.76倍となりました。

名古屋商科大学、事業創造大学院大学は倍率を公開していません。

なお、明治大学、東洋大学の倍率は2倍を超えており難易度が高いため、しっかり準備しましょう。

税理士がMBAを取得するメリットは？

税理士がMBAを取得するメリットは3つあります。

一つめは「経営者として必要な力が身につく」点です。

税理士として開業する場合、個人事業主となるため、経営資源の活用方法や競争戦略を考える力が求められます。

MBAを取得することで、顧客獲得のためのマーケティング戦略や従業員のモチベーションを高める人材マネジメント、ライバルとの差別化戦略など、税理士事務所の経営を成功に導く経営スキルを習得できるでしょう。

二つめは「経営コンサルティングができる」点です。

MBAと税理士の2つの資格があることで、税務相談や税務申告にとどまらず、企業の経営コンサルティングも可能になります。

MBAでは、企業経営を軌道に乗せ、持続させるための方法を学ぶため、習得した知識やスキルを活かして顧客企業の支援ができるでしょう。

三つめは「人脈形成ができる」点です。

MBAでは将来起業を考えている人や家業を継ぐ人が多く在籍しており、MBAでの人脈形成が将来の顧客獲得に繋がることも少なくありません。

まとめ

税理士試験の科目免除が受けられるおすすめの国内MBAは「明治大学専門職大学院」「名古屋商科大学ビジネススクール」「東洋大学大学院」「事業創造大学院大学」の4校です。

税法2科目または会計学1科目の免除を受けるためには、単位の修得・修士論文の執筆・国税審議会の審査認定が必須となります。

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