「日本的雇用」として言われてきた、終身雇用、年功序列等が崩れ、実力主義・能力主義に基づく人事制度を構築する企業が増加しています。
また、そのような変化に対応するように、「働き方改革」に代表されるような労働法制の大きな変革が行われています。

このような企業をとりまく人事・労務を巡る環境の変化の中で、就業規則を始めとする諸規程の改定や労働協約の変更といった関連事項への対応の必要が出てきます。
当事務所ではこれらについての制度設計・導入から具体的な規程類の作成・チェックまで対応しています。