今日、M＆A・事業承継は、様々な場面において盛んに行われています。

企業の継続的の観点から、他の会社や事業の買収を検討することが必要な場合があります。逆に、選択と集中という観点から、不採算子会社・事業を売却する必要性に迫られることもあります。

また、中小企業においては、オーナー社長の高齢化という問題に直面するケースが多くなり、事業承継は社会問題の1つとなっています。経済産業省・中小企業庁などにおいても、中小企業の事業承継は、重大な課題とされています。

M＆A・事業承継は、ステークホルダーに大きな影響を与える重大な取引であり、多数の法的規制や法的問題に対処する必要があるだけでなく、資金調達、非上場株式の評価等の会計上の問題、相続税、贈与税等の税務上の問題も絡んできます。

また、企業経営という観点からは、M＆A・事業承継は「売って終わり」「買って終わり」ではなく、実行後の企業統合であるPMI（Post Merger Integration）も、重要なプロセスとなります。

このようにM＆A・事業承継は複合的な要素を持つ取引であり、当該分野に関する専門的知識だけではなく、企業経営に関する深い知見と実務的ノウハウが要求されます。
当事務所では、提携税理士等とも連携をしながら、法的・会計的・税務的アドバイザリーを提供することはもちろんのこと、企業経営に関する知見等を存分に発揮し、M＆A、事業承継に関する総合的なサービスを提供しております。

当事務所は、企業経営者の皆様と同じ目線で、法的側面だけでなく、経営的側面も含めた複眼的なアドバイザリーを提供致します。