行政書士や司法書士は人気の国家資格です。ただ、一部の人を除いて、司法書士と行政書士の仕事内容などの区別が正確にできる人はいないのではないでしょうか？

これから国家資格の取得を目指したい、専門職に興味があるという人は、司法書士や行政書士の違いや自分にはどちらが向いているのか知りたいですよね。

この記事では、行政書士と司法書士のそれぞれの仕事内容の違いやどちらが稼ぎやすいのか、さらにダブルライセンス、トリプルライセンスについても解説します。

行政書士と司法書士の違いをわかりやすく言うと？

行政書士は行政関係の書類のスペシャリスト、司法書士は法律関係の書類のスペシャリストです。

行政書士は、役所などに提出する書類を作成したり申請するのが主な仕事です。

一方、司法書士は、法務局や裁判所に提出する書類の作成や申請するのが主な仕事です。

どちらも専門的な書類を作成したり、申請したりするのは共通しています。

ただし、作る書類の種類や提出先が違います。

行政書士は対応する文書の種類が多い

 代表的な仕事だと、行政書士は許認可申請があります。

たとえば、レストランを経営するためには保健所の飲食業営業許可を取る必要がありますが、行政書士は、そのための書類を作成したり、相談に乗ったり、代わりに申請をしたりします。

行政書士は幅広く公的な機関（市役所、県庁、各省庁など）に提出する書類が作れるため、対応できる文書の種類が多いのが特徴です。

司法書士の主な業務は登記関連

 一方、司法書士の代表的な仕事だと、不動産や会社の登記申請があります。

家を買ったときに家の名義を自分名義に登記したり、会社を作った時に会社の存在を公にするための登記をしたりする手続きを代理します。また、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で弁護士と同じように訴訟を代理することができます。

 イメージとしては、司法書士はより法律の専門性の高い専門家、行政書士は司法書士よりも広く浅い文書作成ができる専門家です。

 資格を取るための試験は、司法書士の方が行政書士よりも難易度が高く、司法書士の合格率は5％程度に対し、行政書士は10％程度です。

行政書士にできて司法書士にできないこと

行政書士にはできて、司法書士にはできない仕事を紹介します。

許認可申請

行政書士は、依頼者の代わりに古物商許可に必要な書類を作成して警察署に提出することができます。

日本では、許可や認可がなければ営むことができない事業がたくさんあります。

その許可や認可を出す権限を持っている組織は様々です。

たとえば、ビジネスとして中古品の販売をするには古物商許可が必要で、その古物商許可を出すのは警察署になります。

官公署（行政機関）に提出する書類作成

許認可申請以外でも、行政機関に提出しなければならない書類は無数にあります。

たとえば、建設業許可を取って建設業を営んでいる会社は、毎年事業報告書を県庁などに提出しなければならず、その事業報告書を依頼者の代わりに行政書士が作成できます。

権利義務に関する書類の作成

個人であっても会社であっても、様々な権利や義務が日々発生していて、それについて後日トラブルにならないように多くの場合は書面を作ります。

たとえば、お金の貸し借りをしたら金銭消費貸借契約書を作るのが一般的ですが、行政書士は依頼を受けてこういった文書を作成することができます。

司法書士にできて行政書士にできないこと

次に、司法書士にはできて、行政書士にはできない仕事を紹介します。

不動産登記申請

司法書士は、不動産登記申請を代理して行います。

たとえば、土地や建物を売ったり買ったり、相続したときは、それを公にしてその不動産の権利関係を明確にするため、不動産登記の申請をします。

不動産登記は、国の帳簿に「この土地は誰のものか」「いつ、誰が、どんな理由でこの建物を所有したのか」などを登録して、誰もがその不動産の権利関係を知ることができるようにする制度です。

商業登記申請

商業登記申請についても司法書士が代理して行います。

日本では、会社を作るには、会社設立登記が必要で、登記しない限り会社の存在は認められません。

会社を設立した後も、本店の住所が変わったり、資本金が変わったり、役員が変わったりしたら登記の申請をして変更内容をオープンにしなければなりません。その代理を行うのです。

簡易裁判所の訴訟代理業務

司法書士の中でも、認定考査に合格した司法書士は、簡易裁判所で訴訟代理をすることができます。

たとえば、お金を貸して返ってこないときに、貸金の返還を求める裁判を起こしたり、家賃を支払わない賃借人を退去させるための裁判を起こし、弁護士と同じように法廷に立って訴訟活動全般を行うことができます。

ただし、簡易裁判所に限られるので、地方裁判所などでの訴訟活動はできません。

司法書士と行政書士はどっちが稼げる？

結論として、一般的には司法書士の方が高収入になることが多いです。

ただし、これはどちらの職業にも言えることですが、独立開業するのか、勤務するのかや、どのような業務を中心にするのか等によって収入は大きな差があります。

ただ、司法書士でも行政書士でも勤務よりは独立開業する方が高収入を得やすいと言えます。

司法書士の場合、独立開業して年収1000万円を超えるのはさほど難しいことではありません。

実際、令和6年度の厚労省の調査結果でも、司法書士の平均年収は1121.7万円となっており1000万円を超えています。

出典：司法書士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

行政書士でも独立開業して年収1000万円を超える人は多く存在しますが、割合としては司法書士の方が高いです。

勤務の場合、どちらも高収入を得られる人は少なく、年収300～500万円程度の人が多いでしょう。

また、資格取得を武器に一般企業に就職する場合、行政書士よりも司法書士の方が難関資格ということもあり、司法書士の方が就職活動では有利になるでしょう。

ダブルライセンスで年収は上がる？

司法書士と行政書士の両方の資格を取得して、ダブルライセンスで活躍している人もいます。

ダブルライセンスとなることで、さらなる年収アップを狙うことができます。

司法書士と行政書士は業務に関連性があり、相性の良い資格のため、相乗効果で顧客の幅を広げたり、一人の顧客から複数の仕事を受けやすくなるのです。

 たとえば、リサイクルショップを運営する会社を作りたい顧客がいたとします。

そうすると、リサイクルショップの運営会社の会社設立登記の手続きは司法書士の仕事として行い、リサイクルショップを運営するための古物商許可の申請手続きは行政書士の仕事として行うことができ、効率的に売り上げを伸ばすことができます。

 また、片方の業務が少ない時期にもう片方の業務を中心に受けることもでき、収入を安定させることにもつながります。

独立開業する場合には、司法書士と行政書士のダブルライセンスはおすすめです。

試験科目に共通する科目もあるため、試験勉強としても相性が良いです。

トリプルライセンスの例も

中には、3つの資格を取得してトリプルライセンスで活躍している強者もいます。

司法書士と行政書士にプラスする資格としては、社会保険労務士、宅建士などがあります。

社会保険労務士とのトリプルライセンス

社会保険労務士は、社会保険や人事労務に関する事務を行うため、企業と継続的な取引を続けることができ、企業相手のビジネスをしたい人にはおすすめです。

司法書士や行政書士の仕事は、仕事の性質上1回限りの仕事となることも多いのですが、社会保険労務士はずっとその会社の顧問のような形で付き合うことが多く、固定のお客さんを作りやすいというメリットがあります。

宅建士とのトリプルライセンス

宅建士は、不動産の売買などの仲介をするため、不動産情報が入ってきやすい司法書士にとっては相性がよく、不動産仲介の手数料で高額の報酬を得られる人もいます。

宅建士の資格だけで不動産仲介を行うよりも、司法書士や行政書士の資格がある方が顧客も安心しやすく、情報力が勝負の不動産営業もやりやすくなるでしょう。

トリプルライセンスの注意点とメリット

ダブルライセンスを持っている人はそれなりに存在しますが、トリプルライセンスを持っている人は少ないので、それだけでもセールスポイントになったり、一目置かれやすくなるでしょう。

ただ、トリプルライセンスになれば単純に収入が3倍になるというわけではなく、自分で対応できる業務の量には限りがあるので注意が必要です。

いずれの資格も、資格を取った後も常に最新の情報にアップデートするための勉強が欠かせないため、自分のキャパシティを超えてしまうとどの仕事も中途半端になってしまうリスクがあります。

やみくもに次々に資格取得をしてもあまり意味がありませんが、自分の業務に生かせそう、さらなるスキルアップを目指したいという場合、トリプルライセンスもおすすめです。

まとめ 

司法書士と行政書士はどちらも専門性の高いやりがいのある仕事です。

仕事の内容には似ているところもありますが、それぞれにしかできない仕事があり、自分がどのような仕事に興味があるのか考えてみるとよいでしょう。

どちらも独立開業して高収入を得ることは十分可能で、人によってはダブルライセンスやトリプルライセンスで差別化を図って大きく成功しているケースもあります。

ただ、どちらも難関資格なので、独学での学習はとても非効率になってしまい受験の長期化を招きがちです。

司法書士や行政書士の資格に興味がわいたら、スキマ時間を活用していつでもどこでも学習できて、合格実績の高いアガルートの通信講座を検討してみてはいかがでしょうか。