行政書士になるには？何年かかる？働くまではどれくらいかかるか解説

基本情報

更新日：2024.08.07

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行政書士になりたいけれど、一体どれくらいの時間がかかるのか分からず、悩んでいませんか？

初めての挑戦には不安がつきものです。

試験の勉強期間や実際に働き始めるまでの流れに対して、疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、行政書士になるまでの期間や方法を解説します。

最適なルートを見つけるためのガイドとしてご覧ください。

具体的な情報を知ることで、将来への一歩を踏み出す自信がつくはずです。

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1 行政書士になるには
- 1.1 1.行政書士試験に合格する
  - 1.1.1 行政書士試験の概要
  - 1.1.2 行政書士試験の科目
2 2.弁護士・弁理士・公認会計士・税理士、いずれかの資格を持つ
3 3.公務員の特認制度を利用する
- 3.1
4 行政書士になるには何年かかる？
5 行政書士として働くには
6 まとめ

行政書士になるには

行政書士になるには、まず、行政書士となる資格を持つ必要があります。

つまり、行政書士の有資格者にならなければなりません。

行政書士の有資格者になるには、次の三つの方法があります。

行政書士試験に合格する
弁護士・弁理士・公認会計士・税理士、いずれかの資格を持つ
公務員の特認制度を利用する

さらに、有資格者が行政書士になるには、登録を受けなければなりません。

有資格者になるための三つの方法と行政書士登録について、それぞれどういうものなのか、以下に詳しく解説します。

1.行政書士試験に合格する

行政書士の有資格者になるための最も一般的な方法は、行政書士試験に合格することです。

行政書士試験には受験資格がありません。

年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。

行政書士試験の概要

試験は毎年1回、11月の第2日曜日に実施されます。

試験会場は全国47都道府県に設置され、面積が広い北海道や、受験者が多い東京都・大阪府などには、複数の会場が用意されます。

具体的な試験場所は、毎年7月の第2週に発表されます。

現在の居住地や住民票記載住所に関係なく、どこの試験場で受験しても構いません。

受験手数料として10,400円が必要です。

行政書士試験の科目

行政書士試験の試験科目は、大きくわけて次の二つに分けられます。

行政書士の業務に関し必要な法令等
行政書士の業務に関し必要な基礎知識

※　令和6年度試験から、上記2の「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」が変更されました。

過去に受験された方、受験を検討されたことがある方は注意してください。

「行政書士の業務に関し必要な法令等」からは46題が出題されます。

具体的な法令は次のとおりです。

憲法
行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする。）
民法
商法
基礎法学

出題形式は択一式と記述式です。

近年の傾向としては、択一式は5肢択一式と多肢選択式とで出題されます。

記述式は40字程度を書かせる問題が、行政法1題と民法2題の3題出題されます。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」からは14題が出題されます。

具体的な範囲は次のとおりです。

一般知識
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
情報通信・個人情報保護
文章理解

出題形式は択一式です。

この「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は、令和6年度試験から、従来の「行政書士の業務に関連する一般知識等」から変更されることになりました。

特に「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が追加された点が注目されます。

過去に受験された方、受験を検討されたことがある方は注意してください。

2.弁護士・弁理士・公認会計士・税理士、いずれかの資格を持つ

すでに弁護士や弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている場合は、行政書士の有資格者となります。

これらの資格を持つ人は、行政書士試験を受けることなく行政書士として登録することができます。

業務内容、業務運営の実態、試験の程度等を考察して、行政書士業務を行うに足る能力を持っていると判断されたものと考えられています。

それぞれの士業として登録している必要はありません。

これらの資格を持っていれば、行政書士の有資格者となります。

なお、弁護士となる資格の場合は、司法修習を終えている必要があります。

司法試験に合格しただけでは足りません。

また、公認会計士となる資格の場合は、実務経験3年以上と実務補習が必要です。

公認会計士試験に合格しただけでは足りません。

3.公務員の特認制度を利用する

一定の条件を満たした公務員も、行政書士の有資格者となります。

この特認制度を利用した場合も、行政書士試験を受けることなく行政書士として登録することができます。

官公署等で行政事務を長期間にわたって担当してきた者は、一般に、官公署に提出する書類の作成等について相当の知識を持っていると考えられたためです。

具体的な要件は次のとおりです。

国、地方自治体、行政執行法人、特定地方独立行政法人に勤務していたこと
行政事務を担当していたこと
行政事務の担当期間が20年以上（高卒者の場合は17年以上）であること

場合によっては、勤務先が上記要件に該当するかどうか、自明でないことがあります。

また、「行政事務」の範囲が難しいこともあります。

判断がつかないときは、事務所を設置しようとする都道府県の行政書士会に事前に問い合わせることをお勧めします。

行政書士になるには何年かかる？

上述のように、行政書士の資格を取得する方法は三つあり、かかる時間もそれぞれ異なります。

以下では、三つの方法とそれぞれにかかる期間について説明します。

1.行政書士試験合格を目指す場合

行政書士試験に合格するまでの期間は、個人の学習能力や生活環境、既存の知識などによって大きく異なります。

一般的には1〜2年程度の準備期間を要することが多いと言われています。

合格するまでの期間

多くの受験者は、仕事や学業と両立しながら試験勉強に取り組むため、1年から2年の期間が必要なことが一般的です。

この期間中、継続的かつ計画的な学習が求められます。

法律や行政に関する基礎知識がある方や、集中的に学習時間を確保できる環境にある方の中には、1年未満で合格する例もあります。

逆に、仕事が忙しく学習時間の確保が難しい方や、複数回の受験を経て合格する方の場合は、2年以上かかることもあります。

試験の難易度と合格率

行政書士試験の難易度は決して低くありません。

例年の合格率を見ると、10％前後で推移しています。

つまり、10人に1人しか合格できない狭き門であることを示しています。

この低い合格率は、試験の難易度の高さを反映していると言えます。

しかし同時に、十分な準備をすれば合格の可能性が開かれていることも意味しています。

合格に必要な学習時間

合格に必要な学習時間の目安として、600〜1000時間という数字がよく挙げられます。

これは、1日あたり2〜3時間の学習を1年間続けた場合の総学習時間に相当します。

しかし、この時間はあくまで目安であり、個人の学習効率や既存の知識レベルによって大きく変動します。

効率的な学習方法を見つけ、自分のペースで着実に進めることが重要です。

2.弁護士・弁理士・公認会計士・税理士、いずれかの資格を持つ場合

すでに弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている場合は、行政書士試験に合格する必要はありません。

これらの資格を持っていることで、自動的に行政書士の有資格者となります。

あとは、上で述べた行政書士会の登録を受けることで、行政書士になることができます。

3.公務員の特認制度を利用する場合

一定の条件を満たした公務員は、特認制度を利用することで行政書士になることができます。

上で述べたように、必要な年数の行政事務を担当していれば、行政書士の有資格者となります。

具体的な年数を改めて紹介すると、次のとおりです。

高卒者またはそれに相当する者：17年
それ以外の者：20年

行政書士として働くには

行政書士の資格を取得した後、実際に働き始めるまでの道のりは、勤務を選択するか独立開業を目指すかによって大きく異なります。

ここでは、それぞれのケースについて詳しく解説します。

行政書士の登録

行政書士の有資格者が行政書士になるには、行政書士名簿に必要事項の登録を受けなければなりません。

行政書士名簿に登録されてはじめて行政書士となります。

行政書士名簿は、日本行政書士会連合会が管理しています。

行政書士の登録を受けるには、登録の申請をします。

申請先は日本行政書士会連合会ですが、書類提出先は、経由機関である都道府県の行政書士会です。

登録に必要な手数料や、行政書士会の入会金なども、このときに必要になります。

行政書士として勤務する場合

資格取得後に行政書士として勤務する場合、就職先は行政書士事務所や法律事務所、税理士事務所などが多くなるでしょう。

ただし、勤務先で行政書士登録を受けることができるのは、行政書士事務所（または行政書士法人）に使用人行政書士として勤務する場合に限ります。

それ以外の勤務先で行政書士登録を受けることはできません。

以下に、行政書士として勤務する場合の就職活動の流れと、働き始めるまでの期間について見ていきます。

就職活動の流れ

求人情報の収集：行政書士事務所のウェブサイトや求人サイト、人材紹介会社などを通じて求人情報を集めます。
応募書類の準備：履歴書や職務経歴書、資格証明書のコピーなどを準備します。
面接：書類選考を通過した後、面接に臨みます。法律知識や実務能力、コミュニケーション能力などが評価されます。
内定と手続き：内定後、必要な手続きを行います。行政書士会への登録なども含まれます。

働き始めるまでの期間

就職活動の期間は個人差がありますが、一般的に2〜3か月程度で内定を得られることが多いでしょう。

ただし、希望する条件や地域によっては、さらに時間がかかる場合もあります。

内定後、行政書士会への登録手続きに2か月程度かかります。

そのため、資格取得から実際に働き始めるまでには、早くて3〜4か月、長くて半年程度を見込んでおくとよいでしょう。

独立開業する場合

独立開業は、自分のペースで仕事ができる魅力的な選択肢ですが、準備と覚悟が必要です。

独立のタイミング

行政書士資格を取得後、すぐに独立開業することも法的には可能です。

前職の関係で顧客候補を多く持っている場合や、就職先が見付からない場合は、すぐに独立開業する選択肢もあります。

勤務を経る場合、一般的には2〜3年程度の実務経験を積んでから独立する人が多いようです。

この期間中に、実務スキルはもちろん、顧客対応や事務所運営のノウハウを学ぶことができます。

開業準備と期間

独立開業には、次のような準備が必要です。

事務所の確保：自宅開業も可能ですが、別途事務所を借りる場合は物件探しから始めます。
開業資金の準備：事務所の賃料、備品購入費、広告宣伝費など、初期投資として100〜300万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
登録・開業手続き：行政書士会への登録申請、税務署への開業届など、各種手続きが必要です。
営業準備：名刺の作成、ウェブサイトの制作、初期の顧客獲得戦略の立案などを行います。

これらの準備にかかる期間は個人差が大きいですが、3〜6か月程度を目安とするのがよいでしょう。じっくりと計画を立て、準備を整えることで、スムーズな開業が可能になります。

まとめ

行政書士は、隣接法律専門職として社会に貢献できる魅力的な資格です。

資格取得までの道のりは決して短くありませんが、努力次第で十分に挑戦可能です。

また、勤務や独立開業など、自分に合った働き方を選択できる点も大きな魅力と言えるでしょう。

資格取得に興味を持たれた方は、ぜひチャレンジを検討してみてください。

効率的に合格を目指すなら、自分のペースで学習できる通信講座がおすすめです。

豊富な教材と専門家のサポートを活用することで、着実に実力を伸ばすことができます。

行政書士という選択肢が、あなたのキャリアにとって新たな可能性を開く鍵となるかもしれません。

まずは一歩を踏み出してみましょう。