行政書士とはどんな仕事をする人？資格取得のメリットはある？

基本情報

公開日：2024.09.04

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「行政書士という仕事をたまに聞くけど、どんな職業なの？」
「行政書士になるとどのようなメリットがあるの？」

このようにお悩みの方はいないでしょうか。

行政書士は、弁護士や公認会計士などより知名度は高くありませんが、実は多くの魅力がある資格でもあります。

当コラムでは、行政書士の仕事内容や資格取得によって得られるメリットを解説します。

行政書士について知りたい方は、ぜひご覧ください。

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1 行政書士とは？何をする人？
2 行政書士資格を取るメリット
3 行政書士の仕事内容
4 行政書士試験とはどんな試験？
- 4.1 行政書士試験は難しい？
5 まとめ

行政書士とは？何をする人？

行政書士は、許認可申請や契約書作成など、様々な行政手続きや法務文書を専門とする日本の法律専門家です。

個人や法人の代わりになり、書類作成から提出までをトータルサポートできるため、行政書士の需要は常になくならないといえます。

さらに、「なぜこのような書類を提出しなければならないのか？」や「書類を作成、提出しない場合どのようなことが起きるのか？」など、周辺の疑問を解決することができることも行政書士の特徴です。

法的観点からの専門的なアドバイスも可能なため、「街の法律家」として頼られる存在でもあります。

行政書士資格を取るメリット

行政書士資格を取得すると、次のようなメリットがあります。

年齢・学歴・経験不問で独立・開業が目指せる
年齢・学歴・経験不問で法律家になれる
就職・転職に活かせる
法律学習の入門として経験が積める

以下、4つのメリットを詳しく解説します。

年齢・学歴・経験不問で独立・開業が目指せる

１つ目のメリットは、行政書士は年齢・学歴・経験等を問わず、資格を取得すれば独立・開業がしやすくなるということです。

まず、行政書士試験には受験資格がありません。

学歴はもちろん、年齢や国籍にかかわらず受験が可能であり、誰でも行政書士を目指すことができます。

また、行政書士は独立開業がしやすい職業です。それまでの経験を問わず、仕事で成功できるチャンスが広がります。

年齢・学歴・経験不問で法律家になれる

年齢・学歴・経験不問で法律家になれることも、行政書士資格を取るメリットのひとつです。

前述の通り、行政書士試験には受験資格がありません。

一方、例えば弁護士になるために必要な司法試験には、次のような受験資格があります。

法科大学院課程の修了
司法試験予備試験の合格
法科大学院課程の在学及び法第４条第２項第１号に規定する学長の認定

行政書士の場合はこのような受験資格がないため、試験に合格さえすれば、それまでどんな経歴だったかにかかわらず、法律家になれるです。

そして、行政書士試験は法律系国家資格の中では比較的難易度が低いことも特徴です。

法律を学ぶと聞くだけで身構えてしまう人も多いですが、行政書士試験は初学者の方でも十分合格を目指せるといえます。

同じ法律系国家資格の司法書士試験が例年5％前後の合格率であるのに対して、行政書士試験の合格率は例年10％前後の合格率を維持しています。

また、行政書士として働くようになった暁には、さまざまな人から法律の専門家として頼られるようになるでしょう。

重大な責任が伴いますが、同時に達成感ややりがいが大きいことは確実です。

就職・転職に活かせる

行政書士資格は、就職・転職に活かすこともできます。

行政書士は独立・開業のイメージが強い資格ですが、資格を活かして企業法務などの職種に就く人も珍しくありません。

それまで法務に携わった経験がなかったとしても、行政書士という国家資格を取得していることで信用度が上がり、採用につながることがあります。

また、行政書士の資格を直接活かす職種でなかったとしても、資格を取得するために行った工夫、努力を継続した方法などが企業へのアピールポイントになる可能性も高いです。

行政書士資格の活かし方は人それぞれですが、資格取得のために費やした時間や努力は、決して無駄にならないといえるでしょう。

法律学習の入門として経験が積める

行政書士の勉強をすることによって、法律学習の入門としての経験が積めることも、メリットの１つです。

行政書士試験は、先述したとおり法律系国家資格の中では比較的易しいことが特徴です。

そのため、まずは行政書士資格を取得し、その後ほかの法律系資格にステップアップしていく人も多く見られます。

例えば、行政書士試験に合格したあと司法書士試験に挑戦する人が代表例でしょう。

司法書士試験には行政書士試験の内容と重なる部分もあるため、行政書士試験で学んだ知識を土台にし、効率よく学習を進めることができます。

また、ダブルライセンスを取得することで、独立・開業した際に幅広い業務に携われるようになり、より高収入を目指すことも可能です。

行政書士資格の取得を足がかりにし、さらにステップアップを目指せることも魅力といえるでしょう。

行政書士の仕事内容

行政書士の代表的な仕事内容は、以下の3つです。

許認可申請業務
民事法務
リーガルチェックやコンサルティング

順番に解説します。

許認可申請業務

許認可申請業務は、多くの行政書士がメインに据えている業務です。

「行政書士といえば許認可申請だよね」と認知している他士業の先生も多いです。

日本では、行政の許可や認可を取得しないと行えない事業が多々あります。

例えば、脱サラしてラーメン店を開こうと考えた場合、何の許可もなしに営業することはできません。

飲食店を営業するためには飲食店営業許可という許可が必要であり、許可を得ずに営業を始めると、罰金を科せられる可能性があります。

開業準備ではテナントの手配や仕入れ先の選定など、やるべきことが次から次へと湧いてくるため、許認可まで手が回らないこともよくあるといえます。

こうした状況に置かれている人や会社の代わりに許認可申請を行うことで、報酬を得ている行政書士は多いです。

許認可によっては複雑な要件を満たしたうえで申請しなければならないこともあるため、非常にやりがいのある業務といえるでしょう。

民事法務

近年、行政書士の業務としてメジャーになってきているのが、民事法務です。

民事法務とは、遺言書の作成サポートや遺産分割協議書の作成など、暮らしに根付いた法的問題に関する業務のことをいいます。

ふだん生活している中で、法的なサポートが必要な場面は意外にも少なくありません。

例えば、遺言書を作成する時には、民法の規定に沿った作成方法を選択する必要があります。

法律に詳しい方であればスムーズに遺言書を作成できますが、そもそも遺言書にフォーマットがあることすら知らない方もいるのが現実。

そうした方々が法的効力のある遺言書を作成できるよう、形式や内容のアドバイスを行うのが民事法務の一例といえます。

また、離婚する際の条件などを記した離婚協議書の作成なども民事法務にあたります。

民事法務は、依頼者の方の話を丁寧にヒアリングすることが大切です。

単なる仕事としてとらえるのではなく、依頼者の方の人生を決めると考え、親身になって問題解決にあたることが必要といえるでしょう。

リーガルチェックやコンサルティング

最後に紹介するのは、リーガルチェックやコンサルティング業務です。

行政書士は、法律家でありながらビジネス面でのコンサルティングにも強い資格といえます。

許認可申請業務を行政書士の仕事内容として先述しました。

こうした許認可申請業務に従事していると、自然と業界の動向や今後行われるであろう法改正にも詳しくなっていきます。

例えば、産業廃棄物収集運搬業許可申請の依頼者に、今後の産業廃棄物処理業界の動向や、環境問題に伴った産業廃棄物処理法の改正が行われるかどうかなどの情報を提供することで、業務にさらなる価値を付加することができるでしょう。

また、売買や賃貸で交わされることの多い契約書をリーガルチェックすることで、未然に法律違反を防ぐことも可能です。

法的観点からのアドバイスは、やはり専門家に依頼したいと思う方が多いです。

このように、ビジネスを法律の面からサポートすることができることも、行政書士ならではの仕事といえるでしょう。

行政書士試験とはどんな試験？

行政書士試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターによって、毎年11月の第2日曜日に開催されています。

受験資格は特に設けられておらず、誰でも受験することが可能です。

全国47都道府県に試験場所があるため、遠出する必要がないことも特長のひとつ。

受験願書と試験案内は毎年7月末から8月末にかけて全国の地域振興局などで配布されており、インターネットによる試験申し込みも可能です。

郵送での試験申し込みとインターネットでの試験申し込みには、申込受付期間の終了日にズレがあるため、留意しておく必要があります。

令和6年度の郵送での試験申し込みは、8月30日（金）までの消印が有効ですが、インターネットによる試験申し込みは8月27日（火）午後5時までとなっています。

受験資格	年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験が可能
試験日	令和6年11月10日（日）例年11月の第2日曜日に開催
試験会場	全国各地の試験会場
受験手数料	10,400円
試験形式	筆記試験のみで、口述試験はない。択一式問題、多肢選択式問題、40字記述式問題の3つの問題形式で出題される。
試験科目	行政書士の業務に関し必要な法令等民法行政法憲法基礎法学商法行政書士の業務に関し必要な基礎知識一般知識行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令情報通信・個人情報保護文章理解
合格基準	絶対評価の試験であり、300点満点中180点で合格。ただし、行政書士の業務に関し必要な法令等科目で122点以上、行政書士の業務に関連する一般知識等科目で24点以上を得点する必要がある。