行政書士試験における商法（会社法）は、「いくら勉強しても成果に結びつかない」「どうせ出題数も少ないし、いっそ捨ててほかの科目に集中したい」などの理由から、捨て科目にされてしまうことの多い科目です。

たしかに、商法（会社法）は難解なわりに出題数が5問と少ないため、全問正解を目指して深く学ぶような勉強法はおすすめできません。

とはいえ20点の配点がある以上、完全に捨ててしまうことも危険です。

当コラムでは、商法（会社法）が「捨て科目」と呼ばれることについてや、正しい対策法について解説します。

おすすめの問題集やテキストも紹介しているため、商法・会社法を強化したい人はぜひ最後までご覧ください。

行政書士試験の【商法】とは？

行政書士試験の「商法」とは、商人の間で適用される法律です。

民法と同じく「国民同士に適用される法律」ですが、一般市民ではなく会社や個人事業主が対象です。

 

なお、行政書士試験においては「商法」と科目をひとまとめにすることが多いですが、この商法には、商人の中でも会社のみに適用される「会社法」という法律も含まれています。

 

つまり、個人事業主は商法、会社には商法・会社法に従って商売を行う必要があるということです。

 

科目別の概要や頻出ポイントは以下のとおりです。

科目	概要	頻出ポイント
商法	商行為に関する 基本的なルール	総則：商人・商業登記・商号・商業使用人 商行為：商行為概念
会社法	会社の設立や運営、清算 などの規定に関するルール	株式会社 設立・機関

商法では、「総則」「商行為」の2分野から出題されます。

上記の頻出ポイントを押さえておきましょう。

 

会社法の頻出ポイントは株式会社です。

中でも設立は、もっとも重要な分野であるため優先的に学習することをおすすめします。

 

そして余力があれば機関に手を広げ、可能であれば範囲を広げていくといった方法で進めるとよいでしょう。

 

なお、商法・会社法の出題数と配点は以下のとおりです。

科目	5肢択一式の出題数（配点）
商法	1問（4点）
会社法	4問（16点）
合計	5問（20点）

上記のとおり、商法では1問、会社法では4問の計5問がすべて5肢択一式で出題されます。

 

商法・会社法は難易度が高く、苦手にしている人が多い科目です。

 

中には、真剣に勉強したにもかかわらず、本試験で1問も正解できなかったという人もいます。

 

そのため、「勉強しても意味がないのではないか」と思う人もいるかもしれません。

 

しかし「20点」という配点は、行政法や民法に比べると低いものの、ないがしろにはできません。

 

闇雲に勉強するのではなく、正しく対策したうえで2〜3問の正解を目標に学習を進めていきましょう。

行政書士「商法」は捨て科目？対策法は

行政書士試験における「商法」は、捨て科目にされがちな科目です。

理由は以下のとおりです。

• 出題数が少ない
• 出題範囲が広い
• 内容が難しい
• 勉強したことが結果に結びつきにくい

 

捨て科目に認定されるもっとも大きな理由は、出題数の少なさでしょう。

たった1問（会社法を含めると5問）のために時間を割くなら、「いっそ捨ててしまってほかの科目に注力したほうがいい」と考える人は少なくありません。

 

たしかに、正解できるかどうかわからない難解な商法よりも、行政法や民法に時間を使ったほうが建設的かもしれません。

 

しかし、すべて捨ててしまうことはやめておくべきです。

 

前述したように、20点という点数は、合格を目指すうえで決して無視できないものであるためです。

「どうしても苦手」「いっそ捨ててしまいたい」という場合は、このあと紹介する対策法を試してみてください。

商法の対策法3つ

おすすめしたい商法の対策法は以下の3つです。

• すべてではなく「部分的」に捨てる
• 民法がある程度頭に入ってから勉強する
• どうしても無理なら「捨てる」という判断も大切

それぞれ解説します。

すべてではなく「部分的に」捨てる

20点を丸々捨ててしまわず「部分的に」捨てましょう。

つまり、前章で紹介した「頻出分野」に絞って勉強する作戦です。

 

具体的には、以下の手順を繰り返します。

1. 頻出分野に絞ってテキストを読み込む
2. テキストに該当する部分の過去問を解く
3. 関連条文をチェックする

 

頻出分野に関しても、そこまで深く踏み込む必要はありません。

きちんと理解できており、過去問に問題なく対応できればOKです。

 

なお、条文は知識として定着させておくことが理想です。

なぜなら、条文の知識をそのまま問う問題が多く出題される傾向にあるためです。

 

全体をカバーしようと思うと量が膨大になってしまいますが、頻出分野に絞ればそれほど負担にならないでしょう。

民法がある程度頭に入ってから勉強する

商法の勉強は、民法の知識がある程度頭に入ってからスタートさせましょう。

 

本試験では、民法との違いについて問われることがあるためです。

民法がまったく頭に入っていなければ、あまりピンとこず効果的な勉強は期待できません。

 

しかし、「民法」という土台がある状態で勉強すれば、民法の知識0で始める場合よりも頭に入りやすいでしょう。

そのため商法・会社法は、受験勉強を始めてすぐに手を出すのではなく、民法がある程度身についてきたタイミングから始めることをおすすめします。

どうしても無理なら「捨てる」という判断も大切

「頻出分野が重要」と頭ではわかっていても、本気で苦手意識があり、どれだけやってもまったく成果が出ないのであれば、思い切って捨ててしまうこともひとつの手段です。

 

もちろん、捨てずに済むなら捨てないに越したことはありません。

 

しかし、強い苦手意識を感じたまま勉強していてもモチベーションは上がりません。

むしろ、勉強そのものへのやる気が低下したり挫折のきっかけになったりするおそれもあるため、挫折してしまうくらいなら思い切って捨ててしまったほうがよいでしょう。

「捨てる」という決断をした場合はしっかり思考を切り替えて、浮いた時間を行政法や民法などの主要科目に回しましょう。

商法の対策用の教材は必要？おすすめ２つ

商法の対策用の教材をわざわざ用意する必要はないでしょう。

 

行政書士試験での商法の扱いやほかの科目の重要性などを考えると、時間や費用を費やしてまで対策する価値はあまりないためです。

 

ただし「商法・会社法が好きで得点を伸ばしたい」「得点源にしたい」場合は、力を入れて勉強しておいてもよいかもしれません。

 

行政書士試験では、1〜2点足りずに落ちることがよくあります。

「確実に得点できる」科目があれば、大きな安心感につながるでしょう。

 

ここでは、商法・会社法を強化したい人向けに、おすすめの教材を２つご紹介します。

行政書士　しっかりわかる講義生中継　商法・会社法（TAC出版）

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「行政書士　しっかりわかる講義生中継　商法・会社法（TAC出版）」は、TAC人気講師の講義が一冊に凝縮されたテキストです。

 

商法・会社法のイメージを掴むところからシンプルでわかりやすく解説されているため、商法・会社法に苦手意識がある人でもスッと頭に入ってくるのではないでしょうか。

実際、「要点がわかりやすく、理解しやすい」との声もあります。

 

また、分量も多すぎず少なすぎずでちょうどよく、不自由なく持ち運びできるサイズであるため、通勤・通学の際の読みものにも向いています。

商法・会社法を基本からしっかり学びたい人におすすめの一冊です。

行政書士トレーニング問題集5　商法・会社法　2024年対策（大原出版）

https://amzn.to/47FGccE

「行政書士トレーニング問題集5　商法・会社法　2024年対策（大原出版）」は、商法・会社法に特化した問題集です。

 

基本から応用までの幅広いレベルの問題がバランスよく収録されているため、現在の実力に関係なく使用でき、さらなる実力アップを図れます。

特徴は、2000年〜2022年までの5肢択一式問題が厳選して収録されている点です。

重要な部分に絞って学習できるため、効率よく過去問演習を行えます。

また、大原オリジナルの問題や他資格試験の問題も多数掲載されており、過去問だけでは得られない充実した学習が可能です。

商法・会社法は過去問を使用せず、本書だけで学習するという使い方もよいでしょう。

 

とにかく商法・会社法の問題を多く解きたい人におすすめです。

まとめ

商法（会社法）が捨て科目なのかや、正しい対策法について解説しました。

 

最後に、コラムの要点をまとめます。

このコラムのまとめ

• 商法とは、商人の間で適用される法律であり、会社や個人事業主が対象
• 商法は「捨て科目」と呼ばれることもあるが、すべてを捨てることはおすすめしない
• 商法の対策法は、すべてではなく「部分的に捨てる」ことや民法を先に学ぶこと
• 商法の対策用にあらためて教材を用意する必要はないが、「商法の得点を伸ばしたい」「得点源にしたい」場合は別途用意してもよい

商法・会社法は行政書士試験の科目の中でも難しく、苦手としている受験生は少なくありません。

特に独学では、結局捨て科目にするかどうかや、科目ごとの力の入れ具合などの判断が難しく、迷うこともあるでしょう。

そのような時は、高い合格率を誇るアガルートの行政書士講座がおすすめです。

商法・会社法を攻略し、最短ルートで合格を目指しましょう。

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