行政書士試験の「足切り」とは？足切りされない方法4つ

試験情報

公開日：2024.08.26

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行政書士試験を受験するにあたって、「足切り」とは何か気になっている人や、実際に足切りに遭い、足切りされない方法を模索している人はいませんか？

行政書士試験の「足切り」とは、基準に達しなければ不合格になってしまうボーダーラインのことです。
たとえ合格点に達していても、足切りに遭うと不合格になってしまいます。

当コラムでは、行政書士試験の「足切り」について、具体例や足切りされないための方法を解説します。
足切りを回避し最短で合格を目指したいなら、ぜひ最後までご覧ください。

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1 行政書士試験の「足切り」とは
2 行政書士試験の配点と足切りの具体例
3 行政書士試験で足切りされない方法
4 まとめ

行政書士試験の「足切り」とは

行政書士試験の「足切り」とは、その基準に満たなければ、たとえトータルで合格点に達していても不合格になってしまうボーダーラインのことです。

つまり行政書士試験の「合格基準」のうち、以下の1、2を満たせない＝足切りです。

法令等科目：満点の50%（122点）以上
基礎知識等科目：満点の40%（24点）以上
試験全体：満点の60%（180点）以上

合格基準とは、「達成できないと不合格になってしまう基準」です。

例えば法令等科目が50%未満だった場合や、基礎知識等科目が40%未満だった時は、試験全体で180点以上取れても不合格です。

ただし、「足切りを回避すれば合格」というわけではない点に注意しましょう。

法令等科目で50%、基礎知識等科目で40%取れれば足切りは回避できますが、試験全体の得点が180点に満たなければ合格できません。

行政書士試験の配点と足切りの具体例

「足切り」がどういうものかはわかったものの、具体的にどのような状況を指すのかピンとこない、という人もいるでしょう。ここでは、行政書士試験の配点と足切りの具体例を科目別に紹介します。

法令等科目の足切り

まずは「法令等科目」の配点を見てみましょう。

科目	出題形式	出題数	配点
基礎法学	5肢択一式	2問	8点
憲法	5肢択一式	5問	20点
憲法	多肢選択式	1問	8点
行政法	5肢択一式	19問	76点
	多肢選択式	2問	16点
	記述式	1問	20点
民法	5肢択一式	9問	36点
民法	記述式	2問	40点
商法・会社法	5肢択一式	5問	20点
合計		46問	224点

※5肢択一式：1問4点・多肢選択式：1問8点・記述式：1問20点

前述のとおり、法令等科目の「合格基準」は「満点の50%以上」です。

つまり、「122点未満だった場合」に足切りにあうということです。

例えば以下のケースでは、足切りラインを突破できずさらに合格点にも満たないため合格できません。

法令等科目で120点
基礎知識等科目で40点

合計点：160点

ただし、「122点あれば大丈夫」ということではありません。

なぜなら法令等科目の得点が122点だった場合、このあと解説する「基礎知識等科目」が満点（56点）でも試験全体の得点が178点にしかならず、合格点である180点に届かないためです。

正確には、「124点以上を目指す必要がある」ことを覚えておきましょう。

基礎知識等科目の足切り

続いては、「基礎知識等科目（旧一般知識）」の配点です。

科目	出題形式	出題数	配点
一般知識	5肢択一式	14問	56点（1問4点）
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令

情報通信・個人情報保護


文章理解

令和6年度の行政書士試験は法改正後はじめて行われる試験であるため、現時点では科目ごとの配点がわかりません。

ただし「5肢択一式の問題が14問出題され、そのうち6問（24点）以上正解すれば足切りを回避できる」ところは例年どおりです。

ひとつ例を見てみましょう。

法令等科目で160点
基礎知識等科目で20点

合計点：180点

上記のケースでは、合計点こそ180点に達していますが、基礎知識等科目が24点未満であるため不合格です。

記述式を採点してもらえない？

「記述式」以外で120点以上得点できない場合、記述式を採点してもらえません。

記述式以外の合計が120点未満なら、記述式を採点する意味がないためです。

「記述式以外」とは、以下の科目を指します。

法令等科目の5肢択一式
法令等科目の多肢選択式
基礎知識等科目

前述のとおり、記述式の配点は60点（1問20点×3）です。

そのため、上記3つの合計で120点未満なら、たとえ記述式が満点でも180点に到達しないため、記述式を採点してもらえません。

行政書士試験で足切りされない方法

行政書士試験で足切りされないためには、どのような対策をすべきなのでしょうか。

行政書士試験で足切りされない方法は以下の4つです。

行政法・民法で確実に得点できるようにする
基礎知識は「文章理解」と「情報通信・個人情報保護」を優先する
満点を目指さない
捨てるなら「基礎法学」「会社法」「一般知識」

それぞれ順番に解説します。

1.行政法・民法で確実に得点できるようにする

法令等科目で足切りされないためには、行政法と民法で確実に得点できるようにすることが重要です。

なぜなら行政法と民法は、法令等科目の中で非常に大きなウェイトを占めており、苦手にしてしまうと足切りに遭う可能性が高くなるためです。

科目	配点
行政法	122点
民法	76点
合計	198点

このように、行政法と民法だけで200点近くの配点があります。

得点源にできれば法令等科目での足切りをおそれる必要がなくなり、自信にもつながるでしょう。

なお、行政法・民法で確実に得点できるようになりたいなら、「テキストを読み、すぐに過去問を解く」といったオーソドックスな勉強法を繰り返すことをおすすめします。

繰り返せば繰り返すほど知識が深く定着し、自分の知識になっていきます。

そうすれば記述式にも対応できるようになり、さらに得点しやすくなるでしょう。

2.基礎知識は「文章理解」と「情報通信・個人情報保護」を優先する

基礎知識等科目は、「文章理解」と「情報通信・個人情報保護」を優先的に勉強することをおすすめします。

文章理解は問題を解くことに慣れれば得点源にしやすく、情報通信・個人情報保護は出題傾向が比較的固まっており、過去問による対策が効果的であるためです。

どちらも得点に結びつきやすいため、勉強のモチベーション維持にもなるでしょう。

科目ごとの出題数は公表されていませんが、文章理解は例年3問出題されており、令和6年度も例年どおり3問出題されると予想されます。

また、情報通信・個人情報保護は例年3〜4問出題されており、文章理解と同様に、出題数に大きな変化はないと考えられます。

そのため文章理解で3問、情報通信・個人情報保護で3問正解できれば足切り突破です。

確実に足切りを回避するために、もう1〜2問どこかで得点できるようにしておけば、基礎知識等科目で足切りをおそれる必要はなくなるでしょう。

おすすめは、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令（以下諸法令）」をよく勉強しておくことです。

諸法令では、以下の法律の知識が問われます。

行政書士法
戸籍法
住民基本台帳法

法改正によって追加された科目ですが、平成17年以前は出題されていた分野です。

平成17年以前の過去問を解き、条文をチェックしておきましょう。

注意点は、「一般知識」に深入りしないことです。

一般知識は、これまで「政治・経済・社会」と呼ばれていた科目です。

範囲が広く、どこから出題されるかわからない怖さがあります。

そのため、出題される見込みの薄い分野に時間を割くよりも、得点につながりやすい分野に集中することをおすすめします。

一般知識の中でも「よく出る」とされる分野に絞って軽く勉強し、あとは文章理解や情報通信・個人情報保護、諸法令に時間を使いましょう。

3.満点を目指さない

満点を目指さないことも、行政書士試験で足切りされないためには大切です。

満点を目指してしまうと、すべての科目を完璧に勉強しなければならなくなるためです。

完璧に勉強するとなると時間が足りず、結局どの科目も中途半端になってしまう可能性があります。

また、多くの場合、行政書士試験で満点を取ったり高得点を叩き出したりすることが行政書士試験を受験する目的ではないでしょう。

行政書士試験は、300点満点中180点取れば合格できる試験です。

あくまでも「合格するための勉強」をし、「取るべき問題」と「取れる問題」を取れるようにしましょう。

4.捨てるなら「基礎法学」「会社法」「一般知識」

「捨て科目」を作るなら、「基礎法学」「会社法」「一般知識」がおすすめです。

捨て科目を作らずに済むのであれば、作らないほうが無難です。

しかし、「いくら勉強しても得点が伸びない」「苦手科目のせいで受験自体を諦めてしまいそうになる」場合は思いきって捨て、浮いた時間を民法や行政法といった重要科目に充てたほうがよい結果を生む可能性があります。

なお、上記の3科目をあげた理由は以下のとおりです。

基礎法学	出題数が2問と少なく、そのうち1問は難問であることが多いため捨てなくても取れない可能性が高い。
会社法	出題範囲が広く、重点的に勉強しても半分以上正解することが難しい。人によっては、勉強したにもかかわらず1問も取れないこともある。
一般知識	出題範囲が広く、どこから出題されるかわからない。法改正によって出題数（これまでは6〜7問）が減る可能性が高い。