行政書士試験の受験資格とは？どんな人が合格できる？

試験情報

更新日：2024.08.07

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行政書士資格に興味がある人や受験を検討している人の中には、「行政書士の受験資格」について気になっている人もいるのではないでしょうか。

行政書士試験に受験資格はありません。

学歴・年齢・国籍に関係なく受験できるため、例えば中卒や高卒、未成年や外国人でも行政書士試験を受験でき、合格すれば行政書士資格を取得できます。

当コラムでは、行政書士試験の受験資格や「どんな人が合格できるか」について解説します。

行政書士試験に合格するコツも紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

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1 行政書士の受験資格に規定はある？
2 行政書士として働くには年齢制限あり
3 行政書士試験を受けずに行政書士になるケースもある
4 行政書士試験はどんな試験？
5 行政書士試験に合格するコツ
6 まとめ

行政書士の受験資格に規定はある？

行政書士試験には受験資格がありません。

つまり、学歴や年齢、国籍などに関係なく誰でも受験可能です。

例えば小学生でも高齢者でも、外国人でも問題ありません。

受験資格を得なければ受験できない法律系国家資格もある中、「非常に取り組みやすいといえるでしょう。

受験資格を得る必要がある資格には、例えば以下のようなものがあります。

弁護士
税理士
社会保険労務士

弁護士になるためには、司法試験に合格する必要があります。

しかし司法試験は無条件に受験できるわけではなく、「法科大学院で2〜3年学ぶ」か「予備試験に合格」しなければ受験できません。

税理士も、「税法に属する科目」については学歴や資格、職歴などさまざまな条件があります。

そのほか、社会保険労務士も、受験するためには受験資格を得なければなりません。

学歴・実務経験・資格（厚生労働大臣の認めた国家資格合格）のうち、いずれかの条件を満たす必要があり、例えば「資格」には「行政書士試験の合格」も該当します。

行政書士として働くには年齢制限あり

行政書士試験は誰でも受けられますが、行政書士として働くためには、20歳以上でなければなりません。

前述のとおり、行政書士試験には受験資格がないため、誰でも受験でき、試験に合格すれば誰でも行政書士資格を取得できます。

一方行政書士になるためには各都道府県の行政書士会に「行政書士登録」をする必要があり、行政書士登録は20歳以上と定められているためです。

例えば令和5年度には13歳の受験生が見事合格を果たしていますが、この場合行政書士になりたくてもすぐには登録できず、あと7年は待たなければなりません。

一度取得した資格に有効期限はないため、20歳になればいつでも登録できますが、20歳未満の人が行政書士を目指すなら、合格してもすぐには行政書士として活動できないことを覚えておく必要があるでしょう。

なお、行政書士登録には入会費や登録免許税といった費用がかかります。

金額は登録する都道府県によって異なりますが、トータルで20万円〜30万円程度かかるため、費用がネックでなかなか登録できない人も少なくありません。

行政書士を目指すなら、勉強しながら少しずつ費用を貯めていくとモチベーション維持にもつながるためおすすめです。

行政書士試験を受けずに行政書士になるケースもある

試験に合格して行政書士になる方法がもっともスタンダードですが、行政書士試験を受けることなく行政書士になる方法もあります。

例えば以下のようなケースです。

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のうちいずれかの資格を保有している
公務員の「特認制度」を利用する

弁護士や弁理士といった資格を保有している人であれば、行政書士試験を受験することなく行政書士資格を取得できます。

また、公務員の人が「特認制度」を利用して行政書士資格を得る時も、受験する必要はありません。

「特認制度」とは、公務員として17年以上または20年以上勤めた人が利用できる制度です。

ただし、17〜20年公務員として勤めれば必ず対象になるというものではなく、従事してきた職務内容によっては認められないケースもあります。

行政書士を目指すのであれば、試験に合格するのが最短ルートです。

行政書士試験はどんな試験？

行政書士試験の概要は以下のとおりです。

試験日	例年11月第2日曜の午後1時〜午後4時（令和6年度は11月10日）
受験資格	なし年齢・学歴・国籍などに関係なく受験可能
受験にかかる費用（受験手数料）	1万400円
試験会場	希望する試験地・試験場※先着順
申込方法	郵送またはインターネット
合格基準	以下の要件をすべて満たすこと・「法令等科目」の得点が満点の50%以上・「基礎知識科目」の得点が満点の40%以上・試験全体の得点が満点の60%以上
試験科目	【法定等科目】・憲法・行政法・民法・商法、会社法・基礎法学【基礎知識科目】・一般知識・行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令・情報通信、個人情報保護・文章理解

参照：令和6年度行政書士試験のご案内｜一般財団法人行政書士試験研究センター

どんな問題が出る？

行政書士試験には、5肢択一式・多肢選択式・記述式の3つの出題形式があります。

出題形式	出題数	配点
5肢択一式	54問（法令等40問＋基礎知識14問）	216点（1問4点）
多肢選択式	3問	24点（1問8点）
記述式	3問	60点（1問20点）
合計	60問	300点

「5肢択一式」とは、5つの選択肢の中から正誤を選ぶ選択問題です。

ほとんどの問題がこの形式で出題されます。

「多肢選択式」は、あらかじめ用意された語群から適切な語句を選んで解答する問題です。

例年憲法から1問、行政法から2問出題されています。

なお、5肢択一式・多肢選択式の解答形式はマークシートです。

くれぐれも解答欄をずらしてしまわないよう注意しましょう。

そして記述式は、40字程度の文章で解答する問題のことです。

例年行政法から1問、民法から2問出題されています。

注目すべきは、記述式の配点の高さです。

60問のうちのたった3問ですが、300点満点中60点と大きなウェイトを占めているため、どこまで記述できるかが重要です。

行政書士試験は難しい？

行政書士試験は、「難関資格」の部類に入る試験であり、難易度は高いといえるでしょう。

ここ数年は10%を超える年が続いていますが、例年の合格率は10%前後と決して高くはありません。

年度	合格率
令和5年度	13.98%
令和4年度	12.13%
令和3年度	11.18%
令和2年度	10.72%
令和元年度	11.48%

参照：最近10年間における行政書士試験結果の推移｜一般社団法人行政書士試験研究センター

しかし正しく対策すれば、誰でも合格できる可能性のある試験です。

初学者でも諦めず、正しい方法で勉強すればきっと合格までたどり着けるでしょう。

どれくらい勉強したら合格できる？

行政書士試験に合格するために必要な勉強時間は600〜1,000時間といわれています。

ただし人によってはさらに時間がかかる場合や、反対に600時間よりも短い勉強時間で合格できる人もいるため人によってさまざまです。

また、どのような勉強方法を選択するかによっても必要な勉強時間は左右されます。

例えば独学の場合は効率よく進められない可能性が高く、通信講座や予備校に通学するケースよりも時間がかかる傾向にあります。

通信講座や予備校を利用するなら、講師への質問や添削指導といったサポート体制が整っているため、独学よりも効率よく勉強できるでしょう。

どんな人が合格できる？

受験資格のない行政書士試験は、さまざまな人が合格しており、中には法律の知識ゼロから始めた人や、高卒・中卒の人などもたくさんいます。

令和5年度の合格者の年齢・男女別の合格者数は以下のとおりです。

属性	合格者数	男女別の合格者数
属性	合格者数	男性	女性
10代以下	47人	36人（77%）	11人（23%）
20代	1,286人	853人（66%）	433人（34%）
30代	1,693人	1,107人（65%）	586人（35%）
40代	1,736人	1,204人（69%）	532人（31%）
50代	1,295人	999人（77%）	296人（23%）
60代以上	514人	437人（85%）	77人（15%）
合計	6,571人	4,636人（71%）	1,935人（29%）