「行政書士試験を受験したいけど、試験制度がよくわからない…」
「行政書士試験を突破するためにはどうすればいいの？」

このようにお悩みの方はいないでしょうか。

行政書士になる最もメジャーな方法ともいえるのが、行政書士試験の合格。

しかし、試験制度や問題の形式など、初めて行政書士試験を受験する方にとっては複雑な点が多く存在します。

当コラムでは、行政書士試験の試験概要と試験科目、配点について解説します。

行政書士試験に興味がある方はぜひご覧ください。

行政書士試験とは？試験概要を紹介

行政書士試験は、日本で行政書士として認定されるために必要な国家資格試験です。

毎年1回、11月の第2日曜日に実施されています。

試験日時	2024年11月10日 毎年11月の第2日曜日に実施　試験時間：13時～16時
受験資格	なし
受験手数料	10,400円
試験会場	毎年7月の第2週に公示される。 住所に関係なく、全国の会場で受験が可能。
試験方式	筆記試験のみ。口述試験はない。 行政書士の業務に関し必要な法令等では択一式問題と多肢選択式問題、記述式問題が、行政書士の業務に関し必要な基礎知識では択一式問題が出題される。
試験科目	●行政書士の業務に関し必要な法令等（全46題） 民法 行政法 憲法 基礎法学 商法 法令については、実施年度の4月1日時点で施行されているものが出題される。 ●行政書士の業務に関し必要な基礎知識（全14題） 一般知識 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令 情報通信・個人情報保護 文章理解 法令については、実施年度の4月1日時点で施行されているものが出題される。

一定期間公務員として行政事務を担当したり、税理士や弁理士などの資格を取得することで、行政書士になるための資格を手に入れることができます。

しかし、最短の道は、やはり行政書士試験に合格することでしょう。

行政書士法という法律に基づいて行政書士試験は実施されています。

行政書士試験の特徴は、受験資格が設けられていないことです。

例えば、同じ士業系の資格である社会保険労務士の試験には、受験資格が設けられているため、受験する人によっては、そもそも受験すらできないという事態が起こりかねません。

対して行政書士試験は、学歴や年齢、国籍に関係なく誰もが受験できるため、老若男女問わず幅広い年代の人々が毎年試験会場に赴いています。

実際に、令和5年度の行政書士試験では13歳の男性が合格するなど、広く門戸が開かれていることがわかります。

試験の申込期間は7月下旬から8月下旬までと定められることが通例で、、インターネットと郵送のどちらでも申し込みが可能です。

試験場所は毎年7月の第2週に公示されています。

全国どの会場でも受験は可能ですが、基本的には住所から最も近い試験場所で受験することになるでしょう。

試験科目と配点

行政書士試験の試験科目は、「法令科目」と「基礎知識科目」があります。

法令科目では、読んで字のごとく法律の知識を問われます。

配点は244点であり、行政書士試験の大部分を占める科目です。

特に、法令科目に含まれる民法や行政法は、行政書士試験の核となります。

行政書士試験で最も力を入れるべき科目といって差し支えないでしょう。

もうひとつの科目は、基礎知識科目です。

基礎知識科目では、行政書士として業務を行ううえで学んでおくべき知識が出題されます。

令和5年度までは、一般知識科目として出題されていましたが、令和6年度の試験より名称が変わり、内容も変更されました。

基礎知識科目の配点は56点ですが、点数が24点に満たなければその時点で不合格が確定します。

この足切りラインをどのような戦略で超えていくかが、基礎知識科目攻略のカギになるでしょう。

それでは、それぞれの科目について詳しく解説します。

行政書士の業務に関し必要な法令等

法令科目は、以下の5つです。

• 民法
• 行政法
• 憲法
• 基礎法学
• 商法

それでは、順番に解説します。

民法

民法は択一式問題が9問、記述式問題が2問出題されることが通例であり、合計すると76点という配点です。

行政書士試験に合格するためには300点中180点を超えなければならないため、配点の高い民法は得点源にしておきたいところです。

具体的なイメージをしながらでないと解きにくい問題が多く、初めのうちは苦手意識を強く持ってしまいがちな科目でもあります。

しかし、生活に密接に関係している条文が多いため、一度覚えてしまえば記憶から抜けにくいことも、民法の特徴のひとつです。

例えば、賃借人が借りている土地を第三者が不法に占拠していた場合、賃借人は賃貸人の妨害排除請求権を代位行使することができます。

「もし自分が借りている土地を不法占拠されたら…」と考えることで、条文だけではなく事例として記憶に定着するといえます。

民法は記述式問題も出題されますが、条文の丸暗記では対応できないことが多いです。

記述式問題に対応するためにも、事例を記憶したうえでキーワードをおさえる学習法が大切になるでしょう。

行政法

行政法は択一式問題が19問、5肢選択式問題が2問、記述式問題が1問出題され、合計112点という配点です。

行政法は、行政書士試験で最も重要な科目といっても過言ではありません。

行政法を苦手科目にしていては、行政書士試験の合格はほど遠いといってよいでしょう。

行政法の学習のポイントは、条文をしっかりと覚えることです。

民法は条文だけでなく事例でおさえることが大切と述べましたが、行政法は条文の暗記で対応できることも多いです。

多くの人が苦手とする記述式問題にも、条文を再構成するだけで対応できることがあります。

ただ、条文だけを覚えようとしても、なかなか覚えにくいことは事実。

そこでおすすめしたいのが、図や表の活用です。

行政法では、審査請求・再審査請求・再調査の請求など似たような法律用語が多く、記憶が曖昧になってしまうことがしばしばあります。

類似した用語が出題された時に対応できるよう、図表で知識を整理しておくことがおすすめです。

また、条文を読んでも記憶に定着しない時は、「結局この条文はどのようなことを言っているのか」を自分でイメージしたり、図表化してみたりすることがおすすめです。

憲法

憲法は択一式問題が5問、5肢選択式問題が1問出題され、合計28点という配点です。

配点としてはそれほど多くを占めるわけではありませんが、得点源にするとグッと合格に近づく科目のひとつです。

憲法を学習する際のポイントは、覚えるべき判例をしっかりとおさえておくことです。

憲法を学習する際には、条文をそのまま覚えるというよりも、条文に沿った判例を整理しながら覚えることが重要といえます。

また、内閣や国会、裁判所といった統治分野の知識も蓄えておかなければなりません。

統治分野では、衆議院の定足数や法律が成立するまでの日数など、数字を覚えることも多いです。

例えば、「内閣総理大臣の指名は、早急に行わなければならないから短い日数に設定されている」など、なぜその日数、定足数に設定されているのか、理由を考えながら覚えると記憶に定着しやすいといえるでしょう。

基礎法学

基礎法学は、5肢選択式問題が2問出題され、合計8点という配点です。

法の形式や法解釈について問われる科目です。

択一式問題が2問出題されるのみですが、1問が合否に影響することもあるため、決して軽視はできない科目といえます。

基礎法学は、実は対策がかなり難しい科目です。

「基礎法学」という名前が示すとおり、法律全般に通ずる知識が問われるため、出題範囲が膨大に設定されてしまっているからです。

基礎法学を学習する時には、過去問演習を徹底して行い、あまり深入りしすぎないようにすることがおすすめです。

浮いた時間を、民法や行政法といった配点の高い科目に費やすことで、効率よく学習を進めることができるでしょう。

商法

商法は、択一式問題が5問出題され、合計20点という配点です。

行政書士試験では、会社法を含めて「商法」と称しており、5問中4問は会社法から出題されることが通例です。

会社法はとっつきにくい部分が多く、また覚えるべき知識も膨大です。

特に、会社法の機関分野はかなり煩雑で、苦手とする人も多いです。

行政書士試験を受験する方の中には、商法を捨て科目にしてほかの科目での得点を狙う戦略を立てる方もいますが、あまりおすすめはできません。

メリハリをつけて学習することはもちろん大切ですが、最低限の知識を頭に入れておくことで対応できることも多々あります。

完全に捨ててしまうのではなく、基本的な問題、頻出度の高い問題は解ける程度の知識をおさえておくことが、商法の学習では大切になるといえます。

行政書士の業務に関し必要な基礎知識

基礎知識科目で出題される科目は、以下の4つです。

• 一般知識
• 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

それでは、順番に解説します。

一般知識

一般知識では、時事問題や現代の世界情勢、日本史・世界史などが出題されます。

対策の方法としては、普段からテレビや新聞などを確認し、時事問題を把握しておくことが挙げられるでしょう。

例えば、令和5年度の行政書士試験では、G7サミットについての出題がありました。

普段から国際情勢にアンテナを張っている方であれば、容易に正解を導くことができたでしょう。

また、過去問演習も有効な学習方法のひとつです。

過去問がそのまま出題されることはありませんが、過去問の知識を流用して解ける問題が出題される可能性はあります。

出題範囲が広く、対策を立てにくいと思われがちな一般知識ですが、問題の難易度自体はそれほど高くないことが特徴です。

浅く広く正確な知識を身につけていくことが攻略のカギとなるでしょう。

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令は、令和6年度から新たに定められた科目です。

平成17年度以前の試験では、行政書士法や戸籍法が出題されていましたが、これらの科目が法改正によって再び試験科目として明記されました。

行政書士法はもちろんのこと、戸籍法や住民基本台帳法などの法令を読み込むことが対策になるでしょう。

ただし、行政書士法だけでも20条以上の条文があり、戸籍法は100条以上の条文があります。

すべての条文を暗記しようとすることは避け、重要な条文だけを覚えることに努めましょう。

平成17年度以前の試験問題を確認したり、通信講座や資格試験予備校の対策テキストを利用することで重要条文は掴めてきます。

情報通信・個人情報保護

情報通信・個人情報保護では、主に個人情報保護法や近年のデジタル分野などから出題されます。

個人情報保護法でも、やはり条文の素読が重要になってきます。

また、情報公開法や公文書管理法など、行政を取り巻く個人情報の取り扱いについても出題される可能性が高いです。

過去問演習で比較的対策がしやすい科目であるため、まずは問題を解いて基本の土台を固めることが重要といえます。

デジタル分野については、一般知識と同様に普段からアンテナを張っておくことが重要でしょう。

用語さえ知っていれば解ける問題が多いのがデジタル分野の問題の特徴です。

しかし、逆にいえば、知らなければあてずっぽうで問題に取り組まざるを得なくなってしまいます。

日常生活で見かけた知らない用語はひとまず調べておくと、いざという時に得点の助けになってくれるかもしれません。

文章理解

文章理解は、基礎知識科目の中で得点源にしたい科目のひとつです。

文章中の空欄に語句を補充する問題や、文章を意味が通るよう並びかえる問題が出題されます。

普段から文章に慣れ親しんでいる人であれば、文章理解で失点することはほとんどないといってよいでしょう。

文章理解問題は3問出題されることが通例となっているため、得点源にすれば基礎知識科目で足切りされる可能性はかなり低くなります。

また、普段それほど文章を読まない方であっても、解法やテクニックを学ぶことで苦労せずに解けることもあります。

不安な方は一度過去の文章理解問題を解いてみて、自分がどれほど文章理解の対策に時間をかけるべきか、戦略を練ってみるとよいでしょう。

行政書士試験はどうすれば合格できる？

行政書士試験に合格するためには、合格基準や難易度、学習のポイントを抑える必要があります。

行政書士試験の合格基準

行政書士試験の合格基準は、下記３つです。

1. 法令科目で122点以上得点すること
2. 基礎知識で24点以上得点すること
3. 合計で180点（全体の6割）以上得点すること

行政書士試験は、300点満点中180点を得点することで合格することができます。

つまり、全体の6割を得点すれば合格点に達します。

このように考えると、「思っていたよりも難しい試験ではないかも？」と考える方もいるでしょう。

しかし、行政書士試験にはいわゆる「足切り」が存在します。

法令科目の得点が満点の50％以上かつ、基礎知識科目の得点が満点の40％以上である必要があります。

法令科目全体の点数は244点であるため、122点は必ず得点しなければなりません。

また、同様に考えると、基礎知識科目全体の点数は56点であるため、22.4点以上の得点が必要です。

基礎知識科目は択一式問題しか出題されず、1問につき4点の配点であるため、6問以上の正解が必須、つまり24点以上の得点が必要ということになります。

法令科目の足切りはそれほど気にかける必要はないでしょう。

合格レベルの実力があれば、確実に突破できます。

問題は、基礎知識科目の足切りです。

全体の点数が180点を上回っていても、基礎知識科目で足切りにあって合格を逃してしまう可能性があります。

足切りで不本意に合格を逃さないためにも、まんべんなく得点できる実力を養うことが大切といえます。

行政書士試験の難易度

行政書士試験の合格率は例年10％前後で、難関試験ではあるものの、正しく対策すれば合格できる試験です。

行政書士試験は、一般財団法人行政書士試験研究センターによって実施されており、毎年合格率が公表されています。

直近5年間の合格率をまとめたのが、次の表です。

年度	合格率
令和5年度	13.98％
令和4年度	12.13%
令和3年度	11.18%
令和2年度	10.72%
令和元年度	11.48%

参考：一般財団法人行政書士試験研究センター

おおよそ10％程の合格率であることがわかります。

「合格率10％の試験なんて合格できるはずがない」と思った方もいるでしょう。

しかし、自分に合った学習方法や、テキスト、問題集を駆使し、日々努力を積み重ねていくことで確実に実力は付いていきます。

本試験までにどの程度実力をつけなければならないかを考え、計画を立て、その通りに実行すれば誰にでも合格のチャンスがあるといえます。

事実、それまでの人生でまったく法律を学んでこなかったとしても、行政書士試験に一発合格する方はたくさんいます。

関連コラム：行政書士試験の難易度とは？簡単って本当？

合格に必要な勉強時間

行政書士試験の合格に必要な勉強時間は、およそ600～1000時間といわれています。

800時間勉強しなければならないと仮定し、本試験の1年前から勉強を始めるとすると、1日あたり約2時間半の勉強時間を確保しなければなりません。

そして、体調や家庭の事情で勉強できない日があることも考慮すると、1日あたりの勉強時間はより多くなるでしょう。

ただ、あくまで勉強時間は目安であり、最終目的は本試験合格レベルの実力を養うことです。

例えば、大学で法学を学んだ経験がある方は、短い勉強時間で合格レベルにまで実力を高めることができるでしょう。

自分自身のレベルをこまめに確認しながら、実力を底上げするために勉強時間を確保することが大切といえます。

 

また、スキマ時間を有効に使うことも重要です。

ちょっとした待ち時間や休憩時間に条文を素読するだけでも、本試験の結果は大いに変わります。

特に、フルタイムで働くサラリーマンの方は、なかなかまとまった勉強時間を確保することが難しいでしょう。

スキマ時間の積み重ねが、行政書士試験合格への手掛かりになるといえます。

関連コラム：独学で行政書士試験合格に必要な勉強時間はどれくらい？ 独学だと時間がかかる理由

合格するためのポイント

法律初学者の方は、どのように学習を進めればよいのかわからないことも多いです。

そこでここからは、行政書士試験に合格するための学習のポイントを紹介します。

1.メリハリをつけた学習

まず、メリハリをつけた学習を心がけましょう。

行政書士試験の試験範囲は膨大であり、すべての科目に注力することは不可能といってよいでしょう。

そこで大切になるのが、科目ごとにメリハリをつけて学習を進めることです。

例えば、法令科目の民法や行政法は配点が高いため、得意科目にできるよう力を入れるべきといえます。

一方、基礎法学は2問しか出題されず、学習に多くの時間を割いたとしても費用対効果が薄いといえるでしょう。

また、配点の高い民法や行政法の中にも、それほど重要ではない分野が存在します。

テキストで重要度が低く設定されている分野にこだわりすぎず、重要度の高い分野を完璧にする意識で学習に取り組むと、得点率も伸びてくることでしょう。

2.試験日から逆算して学習計画を立てる

次に重要なことは、試験日から逆算して学習計画を立てることです。

資格試験に慣れていない方は、とりあえず学習を始めてしまい、結果、本試験までに実力を仕上げられないことが多いです。

こうした事態を防ぐためには、試験日から逆算して学習計画を立てることが有効です。

具体的な目標の立て方としては、まず、本試験での理想的な配点を考えます。

例えば、行政法の択一式問題を19問中16問得点したいと考えた場合、どれくらい勉強すればその実力まで達することができるのかを検討し、計画を立てていきましょう。

本試験の日に実力を最高潮に持っていくという意識で計画を立てることが重要です。

3.ジグザグ方式の徹底

最後に、ジグザグ方式の学習の徹底です。

行政書士試験の勉強を始める時に、「まず初めにテキストを全部読もう」と考え、とにかくテキストを1周することに時間をかけてしまう方がたまにいます。

しかし、このようにインプットを一気に行ってしまうよりも、インプットとアウトプットを交互に行った方が記憶には定着しやすいです。

インプット、アウトプット、インプット、アウトプット…とジグザグに学習を繰り返し、まずは一通りの学習を終わらせることが大切です。

そのあとは、アウトプットの精度を高めていく作業です。

くりかえしジグザグ方式の学習を行なえば、自然とアウトプットの精度も高まっていきます。

このように、効率的な学習方法を徹底することも、行政書士試験に合格するためのポイントです。

行政書士試験合格のための勉強の手段３つ

行政書士試験に合格するためには大きく分けて3つの手段があります。

1. 独学
2. スクールに通学
3. 通信講座を利用する

順番に解説します。

1.独学

1つ目の手段として、独学での勉強が挙げられます。

独学とは、市販のテキストや問題集だけで勉強に取り組むことをいいます。

 

独学のメリットは、学習の費用を抑えられることです。

独学で学習を進めるのであれば、かかる費用はテキストや問題集だけです。

このため、なるべく出費を抑えながら行政書士試験に挑戦したい方には、独学がおすすめといえます。

 

しかし、独学には学習の効率が良くないという大きなデメリットもあります。

独学の場合、理解しにくい箇所があったとしても、自分で解決策をみつけるしかありません。

通信講座を利用していれば、講師陣との質疑応答を通じて、さらに理解を深めることができます。

 

独学でも行政書士試験に合格することは可能ですが、強い実行力と意志が必要になることは確実でしょう。

2.スクールに通学

2つ目の手段は、スクールへの通学です。

いわゆる資格試験予備校に通いながら、試験勉強に取り組む方法です。

 

スクール通学の最大のメリットは、効率よく学習を進められることでしょう。

講師陣によるわかりやすい説明で、法律初学者の方でも負担を感じずに試験勉強を進めることができるといえます。

また、講座の開講日が決まっているため、自分で学習計画を立てなくとも、スクールに通うことである程度学習のペースを保つことができます。

 

対してデメリットは、費用が高いことです。

スクールにもよりますが、行政書士試験講座の相場はおよそ20万円ほどであり、決して安くはないお金を払うことになります。

学習のための資金が潤沢に用意できる方は、スクールへの通学も検討する価値があるでしょう。

3.通信講座を利用する

3つ目の手段は、通信講座の利用です。

通信講座は、いわば独学とスクールのメリットを合わせた方法です。

受講費用を抑えながらも、スクールへの通学と同じ程度の学習効果を得ることができます。

独学ではカバーしきれない論点や、熟練の講師陣だからこそわかる学習のノウハウも享受することができるため、受講生の合格率も非常に高くなっています。

 

また、質疑応答にも迅速に回答が送られてくるため、学習が滞ることもありません。

さらに、自分のレベルに応じてオプション講座も申し込めるため、「いまいち実力が仕上がっているのか不安…」という方でも安心して本試験までに実力を仕上げることができます。

 

このように、通信講座の利用は、行政書士試験合格を力強くサポートしてくれるといえます。

まとめ

以上、当コラムでは行政書士試験の試験概要と試験科目、合格するための学習法を紹介しました。

 

行政書士試験は毎年11月の第2日曜日に行われており、誰でも受験することができます。

合格率は10％程ですが、メリハリをつけた学習によって誰でも合格を掴み取ることが可能です。

 

また、試験日から逆算しての学習計画、ジグザグ方式での学習も合格するためのポイント。

そして最も重要ともいえるのが、勉強の手段でした。

 

費用を抑えながらも効率的に学習を進められる通信講座を利用して、ぜひ行政書士試験にチャレンジしてみてください。