行政書士試験の受験を検討している方の中には、基礎知識の対策方法や科目、法改正によって何がどう変わったのか、といったことが気になっている方もいるのではないでしょうか。

「基礎知識」は法改正によって令和6年度の試験から大きく変わります。

名称が変わっただけでなく、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」という科目が追加されています。

「足切りライン」を突破し合格を勝ち取るためには、各科目との向き合い方や戦略が重要です。

当コラムでは、行政書士試験の基礎知識の科目と対策方法について解説します。

はじめて受験する方や「一般知識等」が苦手だった方はぜひ最後までご覧ください。

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【行政書士試験】基礎知識の科目と対策方法

「基礎知識」は以下の4科目で構成されています。

• 一般知識
• 行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

科目別に、概要や対策のポイントを解説します。

一般知識とは

「一般知識」とは、これまでの「政治・経済・社会」に該当する分野です。

中学校で学ぶ社会科や、高校で学ぶ世界史や日本史、現代社会、政治・経済から出題されます。

そのほか、時事問題もよく出題されます。

対策のポイント

一般知識の対策のポイントは、「浅く広く」学ぶことです。

出題範囲が広すぎてすべてを深く学ぶことが困難なうえ、何が出るか予想しづらいためです。

また、令和6年度の試験以降は出題数が減ると考えられます。

そのため「完璧にする」という意識を捨て、「満遍なく学習しておいて、取れるところを取る」といった方向にシフトすることをおすすめします。

そのうえで、「日本の選挙制度」や「貿易の自由化」など、よく出題されるところを押さえておくとよいでしょう。

そのほか、時事問題も出題される可能性が高いため、普段からニュースを見聞きする習慣をつけることもおすすめです。

ニュースについては、隙間時間にニュースアプリを見るようにするとよいでしょう。

行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令とは

「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」とは、令和6年度から新たに追加された科目です。

とはいえ、平成17年以前の試験では出題されていたため、「行政書士試験で初めて登場した科目」というわけではありません。

以下の知識が問われます。

• 行政書士法
• 戸籍法
• 住民基本台帳法

対策のポイント

「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」の対策のポイントは、平成17年以前の過去問を解くことです。

今後も同じような問題が出題されるとはかぎりませんが、参考にはなるでしょう。

なお、テキストや過去問は必ず最新のものを使用することをおすすめします。

古い教材では法改正に対応していないため、効果的な学習ができません。

そのほか、予想問題を解いてしっかりイメージしておくことも重要です。

特に「行政書士法」は条文数が少なく、学習しやすい分野です。

後述する情報通信・個人情報保護や文章理解とあわせて得意科目にできれば、有効な足切り対策になるでしょう。

情報通信・個人情報保護とは

「情報通信・個人情報保護」とは、主にIT用語や情報通信に関連する法律の知識が問われる科目です。

以下をはじめ、10種類程度の法律から出題されます。

• 個人情報保護法
• 情報公開法
• 公文書管理法
• プロバイダ責任制限法

対策のポイント

情報通信・個人情報保護の対策のポイントは、とにかく過去問や模試の問題を繰り返し解くことと、IT用語とその定義を知識として定着させることです。

勉強すればするほど得点に結びつきやすく、ある程度的を絞りやすい科目であるため、どこから何が出るか予想しづらい一般知識などよりも学習しやすいでしょう。

また、基礎知識の中では珍しく暗記が効果的な科目でもあります。

情報通信・個人情報保護で安定して得点できるようになることは、足切り対策にもなります。

優先的に取り組んでおきましょう。

文章理解とは

文章理解とは、その名のとおり「文章を正しく理解できているか」が問われる科目です。

国語や現代文の文章問題をイメージするとわかりやすいでしょう。

主に、以下の4つのパターンで出題されます。

• 空欄問題：空欄に入る文章を選ぶ問題
• 内容合致問題：問題文の内容と合致する（または合致しない）選択肢を選ぶ問題
• 並べ替え問題：順番が入れ替わっている文章を順番どおりに並び替える問題

対策のポイント

文章理解の対策のポイントは、とにかく多くの問題を解くことです。

法令等科目や基礎知識のほかの科目であれば手持ちの過去問を繰り返し解くことが重要ですが、文章理解に関しては、解いたことのある問題を何度も解くよりもさまざまな問題を解くことのほうが大切です。

そのため模試や予想問題、公務員試験の過去問なども解いてみることをおすすめします。

文章理解は、トレーニング次第では得点源にできる科目です。

「昔から国語が苦手だった」という人でも、コツを掴めば解けるようになります。

毎日数問ずつ解くことを習慣づけ、全問正解を目指しましょう。

なお、本試験の際は、解答する順番を工夫するとよいかもしれません。

文章理解は最後に出題されるため、順番どおりに解けば最後に解くことになります。

時間が足りなくなる可能性や、残り時間が気になって集中できないおそれがあるなら、例えば「法令等科目を解き終わったらまず文章理解を解く」など、落ち着いて解答できる順番を自分なりに模索するとよいでしょう。

関連コラム：行政書士試験は独学でも合格は可能！２つのポイントと正しい勉強法とは

足切りがある「基礎知識」対策のポイント

ここでは、「足切り」のある基礎知識の対策ポイントを解説します。

足切りとは、決められた点数に達しないと不合格になってしまうことです。

まず、基礎知識の問題数・配点・基準点を確認しましょう。

科目	問題数	配点
一般知識	3〜4問？	12〜16点？
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	3〜4問？	12〜16点？
情報通信・個人情報保護	3〜4問	12〜16点
文章理解	3問	12点
合計	14問	56点
基準点	6問	24点

※「一般知識」「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」についてはあくまでも予想であり、このとおりに出題されない可能性があります。

基礎知識は令和6年度の試験からさまざまなことが変更されますが、基礎知識全体の問題数とそれぞれの配点、基準点に変更はありません。

そのため、足切りラインも例年どおり「14問中6問（24点）」です。

つまり、法令等科目でどれだけ高得点を叩き出しても、「基礎知識で24点未満なら不合格」ということです。

ぎりぎり6問（24点）でも足切りを突破できることに変わりありませんが、余裕をもって突破できるよう7〜8問（28〜32点）以上を目指すとよいでしょう。

内訳は以下のとおりです。

科目	目標	配点
一般知識	1問以上	4点
行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令	1問以上	4点
情報通信・個人情報保護	2〜3問	8〜12点
文章理解	3問	12点
合計	7〜8問	28〜32点

文章理解はとにかくさまざまな問題を解いて慣れ、全問正解を目指しましょう。

情報通信・個人情報保護は頻出の問題を繰り返し解き、2〜3問は取れるようにします。

そうすると、一般知識、諸法令ではそれぞれ1問ずつ取るだけで足切りラインを突破できます。

一般知識に関しては頻出の問題を重点的に解き、普段からニュースを見聞きする習慣をつけましょう。

諸法令は未知数ですが、平成17年以前の過去問や最新の予想問題集で対策しておくとよいでしょう。

なお、基礎知識の学習はできるだけ早く始めることをおすすめします。

特に文章理解を解くスキルは、短期間で身につくものではありません。

ただし、基礎知識ばかりに集中して法令等科目がおろそかになってもいけません。

法令等科目をメインに勉強しながらも、毎日少しずつ取り組むようにしましょう。

そもそも「基礎知識」とは？「一般知識」との違いと法改正の背景

そもそも基礎知識とは、令和5年度の試験までは「一般知識等」と呼ばれていた分野です。

それが法改正によって「基礎知識」へと変わり、これまで「政治・経済・社会」と呼ばれていた科目が「一般知識」になりました。

大きな変更点は、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」という科目が新たに追加されたことです。

とはいえ、諸法令で問われる「行政書士法」「戸籍法」「住民基本台帳法」は平成17年以前にも出題されていたため、これまでまったく出題されたことのない分野というわけではありません。

配点については予想にはなりますが、これまで「政治・経済・社会」で出題されていた7〜8問を「一般知識」「諸法令」で分けるかたちになるのではないでしょうか。

そのため、情報通信・個人情報保護、文章理解の出題数に変更はないと予想されます。

なお、法改正が行われた背景には、行政書士法が出題されなくなった平成17年以降、行政書士法に重要な変更が生じていることや住民ニーズの多様化にともない行政書士への期待が高まっていることなどがあげられます。

まとめ

行政書士試験の基礎知識の科目と対策方法について解説しました。

最後にコラムをまとめます。

• 基礎知識は「一般知識」「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」「情報通信・個人情報保護」「文章理解」の4科目で構成されている

• 基礎知識には「14問中6問（56点中24点）」という足切りラインがある

• 余裕をもって足切りラインを超えられるよう、基礎知識全体で7〜8問以上（28〜32点）以上を目指すのがおすすめ

• 文章理解で3問取れると足切り対策が楽になる

法改正によって「これまでより難しくなったのではないか」と不安になる受験生もいるでしょう。

しかし今回の法改正は、苦手とする受験生が多い「政治・経済・社会」の出題数が減る可能性が高いことや、諸法令が身近な法律であることなどを考えると、受験生にとってむしろプラスであるといえるのではないでしょうか。

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