登録日本語教員を目指しているけれど、「試験の内容がいまいちわからない」「基礎試験と応用試験の違いは何だろう？」と悩んでいませんか？

試験の詳細が不明だと、どのように準備を進めればいいのか不安になりますよね。

このコラムでは、登録日本語教員試験の基礎試験と応用試験について、2023年に実施された試行試験をもとに詳しく解説します。試験対策の第一歩として、ぜひ参考にしてください。

登録日本語教員の試験内容は？

登録日本語教員の試験内容は、日本語教員試験の基礎試験と応用試験が主な内容となります。

登録日本語教員の資格取得には、「養成機関ルート」と「試験ルート」の2つのルートがありますが、このうち試験ルートは日本語教員試験の基礎試験と応用試験に合格し、登録実践研修機関にて実践研修を行うことで資格取得を目指すルートとなります。

登録日本語教員取得には現職者向けに経過措置があり、条件を満たす場合は基礎試験または応用試験の免除を申請することが可能です。

また、養成機関ルートで、文部科学大臣または文化庁長官が認定する日本語教員養成機関で必要なカリキュラムを履修・修了することで資格を取得を目指す方法であれば、基礎試験が免除されます。

基礎試験と応用試験は同日に同会場で実施されるため、免除を希望する場合は出願時に申請を行いましょう。

登録日本語教員の基礎試験の内容は？

登録日本語教員の基礎試験の内容は、主に日本語教育を行うための基本的な知識や技能を評価するものです。

この試験は、日本語教育の専門知識を体系的に学び、その内容を実際の教育現場で応用するための土台を形成するもので登録日本語教員「養成課程コアカリキュラム」に基づいて出題されます。

試験時間は120分間で、選択式の問題が100問出題されます。1問1点で計100点満点となっており、全体の得点だけでなく、各出題区分ごとの得点率も基準を満たすことが必要です。

以下に基礎試験の出題内容を表でまとめます。

出題区分	出題割合	出題内容例
社会・文化・地域	約1～2割	日本社会の文化的特徴、地域間の差異、社会問題に関連する基礎知識
言語と社会	約1割	言語と社会との関係、言語政策、言語使用の社会的要因
言語と心理	約1割	言語学習と心理学、学習者のモチベーション、言語習得過程
言語と教育（教育実習除く）	約3～4割	教育理論、授業計画の立案、教育方法論
言語	約3割	日本語の音声・文法・語彙、言語の体系とその特徴

基礎試験の合格基準は、各出題区分で6割以上の得点を取得し、かつ総得点で8割以上を獲得することです。

この基準を満たさない場合不合格となりますが、年度ごとに試験の難易度が調整されるため、基準点が若干変更されることもあります。

試験の特徴として、出題区分ごとに重点が異なる点が挙げられます。「言語と教育」と「言語」の出題割合が高いため、これらの分野で得点を確保することが合格の鍵です。

一方で、「社会・文化・地域」や「言語と心理」などの基礎的なテーマについても、全体のバランスを意識して準備を進める必要があります。

幅広い分野を網羅しながら、それぞれのテーマを深掘りして学習すると良いでしょう。

登録日本語教員の応用試験の内容は？

登録日本語教員の応用試験の内容は、主に日本語教育における実践力と問題解決能力を評価するものです。

この試験では、日本語教育の基礎知識を応用し、教育現場での実践に活用する力が問われます。

出題範囲は、登録日本語教員の「養成課程コアカリキュラム」に基づいており、基礎知識と実践的な問題解決能力が必要です。

応用試験は試験I（聴解）の50問、試験II（読解）の60問で構成されています。それぞれ選択式の問題が出題され、試験時間は試験Iが50分、試験IIが100分の合計150分です。

配点は1問1点で、試験Iは50点満点、試験IIは60点満点の合計110点です。

合格基準は総得点で6割以上、すなわち66点以上が必要ですが、年度ごとに難易度が調整されるため、基準点が若干変動する場合があります。

試験の概要を分かりやすく表にまとめました。

 

試験区分	試験時間	問題数	出題内容	配点
試験I（聴解）	50分	50問	教育現場での音声理解（学習者の発話や会話）	50点
試験II（読解）	100分	60問	教育理論や資料の読解と分析	60点

応用試験は「試験I（聴解）」と「試験II（読解）」に分かれていますが、それぞれ異なる側面から日本語教育に必要な能力を評価する試験です。

試験Iは主に教育現場での音声理解力を、試験IIは教育理論や実践資料の読解力を測定します。以下により詳しく解説します。

試験I（聴解）

試験Iでは、学習者の発話や教員のやり取りを正確に理解し、それに応じて適切な対応を行う能力が問われます。

例えば、学習者が発話した内容に誤りがあった場合、教員としてどのように対応するのが適切か、また会話の背景や意図を汲み取る力が必要とされます。

試験で使用される音声は1回しか再生されないため、事前に音声教材を使ってトレーニングを積むと良いでしょう。

試験II（読解）

試験IIでは、教育現場に関連する文献や授業計画、学習者のレポートなどを読み取り、その内容を正確に把握する力を評価します。

この試験では情報の取捨選択や文章の意図を理解する力が問われます。60問という問題数に対して試験時間が限られているため、効率よく解答するための練習が必要です。

登録日本語教育の試行試験サンプル問題と出題傾向

2024年から本格的に実施される登録日本語教員試験の準備段階として、2023年に試行試験が実施されました。

以下では、2023年の試行試験で出題されたサンプル問題を抜粋して紹介し、それを基にした本試験の出題傾向について解説します。

2023年試行試験のサンプル問題

試行試験は「基礎試験」と「応用試験」の2部構成で、それぞれの試験が異なる観点から日本語教育の能力を評価しました。

基礎試験のサンプル問題

基礎試験では、以下のような問題が出題されました。

「日本語の文法
次の例文を見て、正しい敬語表現を選びなさい。
例文：部長が会議に（　）なさいます。

1.出席 2. お出席 3. 出席され 4. ご出席     答え：4. ご出席」

「音声学とアクセント
次の語句のアクセントの違いが意味に与える影響について説明しなさい。
「箸（はし）」と「橋（はし）」

「多文化共生
日本語教育における多文化共生の実践例として、最も適切なものを選びなさい。

1. 学習者の母国文化を否定し、標準的な日本文化に適応させる
2. 学習者の母国文化と日本文化の両方を尊重し、相互理解を深める
3. 日本文化を強調し、学習者の母国文化を軽視する

答え：2. 学習者の母国文化と日本文化の両方を尊重し、相互理解を深める」

応用試験のサンプル問題

応用試験は、試験I（聴解）と試験II（読解）の2つで構成されています。

「音声：
  学習者：「先生、この表現は正しいですか？」
  教員：「そうですね。この場合、『行かれる』を使うと自然ですね。」
  質問：学習者の文法的な誤りはどこにあるか。

1. 敬語の使い方が不適切
2. 動詞の活用が間違っている
3. 語順が不自然

   答え：1. 敬語の使い方が不適切」

「次の授業計画の内容を読んで、適切な改善点を選びなさい。
計画内容：学習者に新しい文法項目を一度に5つ教え、その日のうちに全てを使いこなせるようにする。
改善案：

1. 文法項目を減らし、一度に1～2項目に絞る
2. 教える文法項目を減らさず、反復練習を増やす
3. 練習を減らして説明に重点を置く

答え：1. 文法項目を減らし、一度に1～2項目に絞る」

 2024年登録日本語教員試験内容予想

2023年の試行試験を基にすると、2024年の本試験では、基礎知識と実践力がさらに重視された出題が予想されます。

基礎試験では、日本語の文法や音声、語彙などの基本的な知識に加え、多文化共生や日本語教育に関する政策、法律についての理解も求められるでしょう。

これによって、分野を横断的に結び付けて答える応用力が必要になります。

応用試験では、教育現場での課題解決能力が中心に問われます。

聴解では、学習者の誤用や教室内での会話を基に、適切な対応を選ぶ能力が試され、読解では、授業計画や学習履歴を分析し、効果的な指導案を提案する力が求められるでしょう。

教育現場での実践的な状況に即した問題が増加する可能性があります。

さらに、日本語教育が社会全体に果たす役割を問う出題も予想されます。例えば、多文化共生の具体例や外国人住民への支援策に関する問題が増えるでしょう。

2024年の試験では、知識の記憶だけでなく、それを現場や社会の課題に応用する力が合否を左右すると考えられます。

受験者は、日本語教育能力検定試験や試行試験の問題を活用し、試験形式に慣れることが重要です。

特に、音声教材や教育資料を使った実践的な練習を重ね、教育現場で求められる対応力を高めることが合格への鍵となるでしょう。

試験は、日本語教育の専門家としての基盤を築く重要な一歩です。試行試験の内容を参考に対策を行い、本試験に臨んでください。

まとめ

本コラムでは、登録日本語教員試験の基礎試験と応用試験について、2023年に実施された試行試験をもとに解説しました。

基礎試験は文法や音声、多文化共生など幅広い分野を網羅し、特に「言語」と「教育」の分野が重視されます。

一方、応用試験は教育現場を想定した実践的な内容で、聴解では学習者とのやり取りを基にした対応力が、読解では授業計画や教育資料の分析力が問われます。

受験者は試行試験や日本語教育能力検定試験の問題を活用し、実践的な準備を進めましょう。