「登録日本語教員っていつから始まるの？」「どのルートを選べば早く資格を取得できるの？」といった疑問をお持ちではありませんか？

これから日本語教員を目指す方にとって、資格取得までのスケジュールやタイミングは大きな関心事ですよね。

特に、養成機関ルートや試験ルート、さらに経過措置ルートと選択肢が多いため、自分に合った方法を見極めるのは簡単ではないかもしれません。

そんな悩みを解消するために、このコラムでは登録日本語教員資格の開始時期や取得までの流れを、各ルートごとに詳しく解説します。

登録日本語教員はいつから始まる？

「登録日本語教員」は2024年4月から国家資格化されました。

これまで日本語教師は、民間の資格や個別の経験を通じてその役割を担ってきましたが、昨今のグローバル化に伴い、日本語教育の質を向上させ教育機関の信頼性を高める必要性が高まりました。

この背景のもと、2023年5月26日に「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」が参議院本会議で賛成多数で可決され、国家資格化へと繋がることになります。

新制度の導入により、日本語教師は一定の基準を満たすことで「登録日本語教員」として認定されます。

これには、専門的な知識や技能の習得が求められるとともに、質の高い教育を提供することが期待され、海外からの留学生や外国人労働者が安心して日本語を学べる環境が整備されることが見込まれています。

登録日本語教員はいつから取得できる？

文部科学省の「日本語教育小委員会」は、令和6年度から新たに実施される日本語教員試験の初回を、2024年11月17日（日）に行われました。

2025年の日本語教員試験に関する詳細は、現時点では公式に発表されていません。

試験ルートで資格を取得する場合

試験ルートは登録日本語教員の資格を取得する最短の方法で、2025年春頃に登録日本語教員の資格取得が可能です。

試験に合格し、実践研修を修了後、資格登録手続きを行えば正式に資格を取得できます。

このルートでは、「基礎試験」と「応用試験」の2つの試験に合格し、その後「実践研修」を修了することで資格取得が可能となります。

試験の詳細とスケジュール

基礎試験では、日本語教育における理論や知識の基本を問われます。出題範囲は、言語学や日本語の文法、音声学、異文化理解、教育学の基礎など広範囲にわたります。

一方、応用試験は、実際の教育現場での指導能力を測る内容です。学習者の背景に合わせた指導法や教材活用、授業設計、評価手法など、実務で求められるスキルが問われます。

2024年は8月1日から9月6日の期間で出願が可能であり、試験は2024年11月17日（日）に行われました。

試験結果は2024年12月20日（金）に発表され、合格者は次の段階である実践研修へ進むことができます。

実践研修の内容

実践研修は、登録日本語教員として現場での即戦力を身につけるための必須の過程です。

この研修では、教室運営や学習者対応の方法、効果的な教材の作成と活用、学習者へのフィードバック方法など、現場に即したスキルを学びます。

また、模擬授業やロールプレイなどを通じて実際の指導を体験し、研修を受ける仲間や指導者からフィードバックを受けながらスキルの向上を図ります。

研修時間は45単位時間（1単位＝45分以上）以上であり、通常は週4時間程度の研修を受けた場合、約2～3ヶ月で修了する予定です。

養成機関ルートで資格を取得する場合

養成機関ルートは文部科学省が認定する「登録日本語教員養成機関」での課程を修了することで資格を取得する方法で、最短で2026年春頃に登録日本語教員の資格取得が可能と見込まれています。

養成機関の登録は2024年秋に行われました。

最初の課程がスタートするのは2024年末から2025年初頭で、課程修了には通常1～2年が必要であるため、最短で修了できるのは2026年春頃になると考えられます。

このルートでは、日本語教育の基礎から応用までを体系的に学ぶことができます。

養成機関のカリキュラムと対象者

大学の場合、26単位以上の履修が必要で、専門学校では420単位時間以上の課程修了が求められます。

カリキュラムは、日本語の文法、言語学、音声学、異文化理解、教育心理学、評価法、教材開発、日本文化と歴史など、幅広い専門分野を網羅しています。

さらに、実践的な教育実習も含まれており、学習者との対話や指導を通じて、現場での経験を積むことが可能です。

このルートは、学士以上の学位を有する人を主な対象としており、日本語教育の知識を基礎から深く学びたい人や、教員としてのスキルを段階的に高めたい人に適しています。

実践研修の有無

登録日本語教員養成機関と登録実践研修機関の両方の登録を受けている機関で課程を修了した場合、別途実践研修を受ける必要はありません。

一方、養成機関のみの登録を受けた機関で課程を修了した場合は、別途実践研修が必要になります。この点は、進学する機関のカリキュラムや認定状況を確認することが重要です。

現職者で経過措置を受けて資格を取得する場合

経過措置を利用した場合、経過措置のルートによりますが、最短で2025年春頃に資格取得が可能です。

特にE-1ルートやE-2ルートを利用する場合、試験や研修が完全に免除されるため、資格取得までの期間が大幅に短縮されます。

現職者を対象とした経過措置では、過去の学習歴や経験に応じて試験や研修の一部が免除ができるため、既に日本語教育の現場で働いている人にとっておすすめの方法です。

経過措置の概要と条件

経過措置の内容をルートごとにまとめると以下の通りです。

ルート	対象者の条件	免除される試験・研修	資格取得に必要な試験・研修
Cルート	必須の50項目に対応した課程を修了し、学士以上の学位を持つ現職者	基礎試験、実践研修	応用試験のみ
D-1ルート	平成12年報告に対応した課程を修了し、学士以上の学位を持つ現職者	基礎試験（講習Ⅱ修了により免除）	応用試験のみ
D-2ルート	現行告示基準教員要件に該当する課程を修了し、学士以上の学位を持つ現職者	基礎試験（講習Ⅰおよび講習Ⅱ修了により免除）	応用試験のみ
E-1ルート	昭和62年から平成15年の間に日本語教育能力検定試験に合格した現職者	基礎試験、応用試験、実践研修	講習Ⅰおよび講習Ⅱを修了
E-2ルート	平成15年から令和6年の間に日本語教育能力検定試験に合格した現職者	基礎試験、応用試験、実践研修	講習Ⅱを修了
Fルート	上記以外の現職者	実践研修	基礎試験、応用試験

 

まとめ

登録日本語教員の資格取得は、2024年から導入される新制度で、試験ルート、養成機関ルート、経過措置ルートのいずれかを選択することで取得が可能です。

試験ルートでは、2024年11月17日に初回の日本語教員試験が実施され、2025年春には資格取得が見込まれます。

養成機関ルートでは課程修了に1～2年を要するため、2026年以降の取得が予想されます。

経過措置では、現職者向けに試験や研修の免除があり、条件を満たせば最短で2025年春に取得可能です。

新制度の背景には、日本語教育の質向上や信頼性確保が求められる社会情勢があります。各ルートの特徴を把握し、早めに準備を進めて、スムーズに資格取得を目指しましょう。