司法試験の受験を検討されている方向けに、司法試験の概要を解説していきたいと思います。

このコラムを読めば、司法試験の内容や日程、レベルなど、受験に必要な情報をしっかり把握することができます。

興味はあるけど、仕組みがよく分からない、難しそうで勉強を始めるか迷っている、どうすれば合格できるのか分からない、といった方の参考になれば幸いです。

司法試験とは？簡単に解説！

司法試験は、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）になるために、必ず合格しなければならない試験です。

司法試験には受験資格があり、受験資格を得るための道には「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」があります。

以下で詳しく解説していきます。

司法試験の受験資格

司法試験の受験資格は、法科大学院修了者（又は卒業見込みの者）と予備試験合格者に与えられます。

法学部の学生などは、まず学部在学中に予備試験合格を目指して勉強を進めつつ、法科大学院に進学して最終学年で受験資格を得るというパターンが一般的になってきています。

また、受験資格の有効期限は5年で、毎年受験すれば最大5回まで受験することができます。受験資格を失うと、改めて法科大学院に入学したり、予備試験に合格したりして、改めて受験資格を取り直す必要があります。

司法試験合格までの流れは？

司法試験合格には、

1. 受験資格を得る
2. 論文式・短答式の試験を受ける
3. 短答式合格者の中で、短答式試験および論文式試験の成績を総合して、合格基準に達しているか判断される

というステップを踏みます。

短答式試験・論文式試験は各科目ごとの足切り点があり、1科目でも点数が足りなかった場合、不合格となります。

試験日程としては、先に論文式試験を受けてから、最終日に短答式試験を受験しますが、短答式試験の合格基準点に達しない場合、せっかく３日間にわたって書いた論文は読まれることなく廃棄されてしまいます。

短答式試験も論文式試験も自分の答案が手元に戻って来ることはありませんので、自分がどのように解答したのか、控えておくようにしましょう。

司法試験の概要・基本情報・内容

司法試験の概要は、以下の表のとおりです。

	論文式試験	短答式試験
受験資格	・法科大学院修了者（または修了見込み者） ・予備試験合格者
出願時期	願書交付：3月初旬～4月初旬 願書受付：3月中旬～4月初旬
受験時期	7月中旬
実施日数	3日	1日
場所	・札幌市 ・仙台市 ・東京都 ・名古屋市 ・大阪市 ・広島市 ・福岡市 ・那覇市
科目・時間	憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法：各120分 選択科目：180分	民法：75分 憲法：50分 刑法：50分
問題形式	論述形式	マークシート
結果発表	11月初旬	8月初旬
受験費用	2万8000円

受験資格は、法科大学院修了者（又は修了見込み者）、予備試験合格者です。

受験申込みは、3月から4月の春休みの間に行います。受験費用は、2万8000円です。

論文式試験を３日間受験してから、1日短答式試験を行いますから、準備も論文式・短答式とも並行して行う必要があります。

１日のうち短答式の勉強に充てる時間を1～2時間程度確保しておくと良いでしょう。

論文式の答案は、書くトレーニングをしておかないと、突然本番で書こうとしても、なかなか難しいものです。

7月の試験直前まで問題文を読んで答案を書くというトレーニングを繰り返しておきましょう。

令和7年度からは、手書きではなく、パソコンを使って答案を作成することになりますから、タイピングのスピードと正確さも求められることになるでしょう。

試験会場は、札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市です。

論文式試験（１日目公法系・選択科目、２日目民事系）を2日間受験した後で、１日おいて、3日目に刑事系の論文式試験、4日目に憲法・民法・刑法の短答式試験を受験します。1日のお休みを含めると5日間にわたる試験です。

場合によっては、近くのホテルに宿泊して受験することになります。

試験科目・時間は、論文式が憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法：各120分、選択科目：180分、短答式が、民法：75分、憲法：50分、刑法：50分です。

１日目が公法系＋選択科目の3科目、120分×2＋180分、２日目が民事系の3科目120分×3と長時間にわたり、最初の2日間が特に心身ともに厳しい試験であるといえるでしょう。

（試験中に手が痛くなって、2日目以降湿布などを張って受験する受験生もいます）

問題形式は、論文式試験が論述形式（答案用紙8頁、選択科目は4頁×2問）、短答式試験がマークシートです。

結果発表は、まず短答式試験が8月初旬に、論文式試験が11月初旬となります。

司法試験の短答式試験とは？

短答式試験では、憲法・民法・刑法３科目全ての試験を行います。

民法 （1時間15分）  憲法 （50分） 刑法（50分）

民法は、例年、36～37問程度出題され、満点は75点です。

解答方法は、5択式のマークシートです。

1問2点の問題と3点の問題があります。部分点はありません。

論文式でも出題頻度の高い、法律行為（意思表示、代理など）・物権・債権のほか、必ずしも頻度の高くない、人・親族・相続を含めた幅広い分野から出題されます。

「判例の趣旨に照らし正しいもの（又は誤っているもの）を組み合わせたものは、後記１から５までのうちどれか」など、重要最判の正確な理解を求める問題が相当数出題されます。

憲法は、例年、20問程度出題され、満点は50点です。試験時間は50分です。

解答方法は、マークシートです。

1問2点の問題と3点の問題があります。

3点問題は、3問中2問正解で部分点1点が配点されます。

論文式試験では、圧倒的に基本的人権（13条から29条まで）から多く出題されるのに対し、短答式では、基本的人権だけでなく天皇や統治など、満遍なく出題されますので、論文対策よりも勉強の範囲を広くする必要があります。

刑法は、憲法と同様、20問程度出題され、満点は50点です。試験時間は50分です。

解答方法は、マークシートです。

1問2点、3点、4点の問題があります。

4点問題は5問中4問正解で2点の部分点が与えられますが、その他は原則として部分点はありません。

総論、各論の幅広い分野から出題されますが、論文式試験との親和性は3科目の中で最も高いといえるかもしれません。

「各記述を判例の立場に従って検討した場合、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか」など、重要最判の正確な理解を求める問題が相当数出題されます。

対策としては、予備試験・司法試験の短答式の問題集（過去問をテーマ別に編集したもの）を、合格者正答率が７割以上の問題を繰り返し解いていき、確実に正解できる肢を増やしていくとよいでしょう。

司法試験の論文式試験とは？

論文式試験では、1日目公法系2科目（憲法・行政法）と選択科目、2日目民事系3科目（民法・商法・民事訴訟法）、1日休憩を挟んで、3日目刑事系2科目（刑法・刑事訴訟法）を受験します。

（１日目）

 9:30～12:30（3時間） 選択科目

13:45～15:45（2時間） 公法系科目第１問　憲法

16:30～18:30（2時間） 公法系科目第２問　行政法

（２日目）

10:00～12:00（2時間）民事系科目第１問　民法

13:15～15:15（2時間） 民事系科目第２問　商法

16:00～18:00（2時間） 民事系科目第３問　民事訴訟法

（３日目）

 9:30～11:30（2時間） 刑事系科目第１問　刑法

12:45～14:45（2時間）刑事系科目第２問　刑事訴訟法

各科目満点は、100点です。選択科目は第1問50点、第2問50点に分かれています。

設問ごとの配点割合が示されている科目（行政法、民法、商法、民事訴訟法）と示されていない科目（憲法、刑法、刑事訴訟法、選択科目）がありますが、配点割合が示されている科目については、各設問の答案の分量を配点割合に比例させるようにしましょう。

法務省HPに掲載されている過去問・出題趣旨・採点実感や、予備校などが出版している受験者の再現答案集などを参考に、①問題提起→②規範→③あてはめ→④結論の法的三段論法に則って答案が書けるようトレーニングしておきましょう。

令和6年の司法試験日程

令和６年の司法試験の日程は、次のとおりです。

試験前後の流れ	日程
試験公告	令和5年12月15日（金）
願書交付	令和6年3月8日（金）～4月2日（火）
願書受付	令和6年3月19日（火）～4月2日（火）
試験実施	令和6年7月10日（水）11日（木）13日（土）14日（日）
短答式成績発表	令和6年8月1日（木）
合格発表	令和6年11月6日（水）

 ※参考：法務省

春休みの間に願書を出して、大学や法科大学院の前期試験が終わるか試験期間中に試験を受けるということになります。

法科大学院では、司法試験受験に配慮して、最終学年の前期の授業や取得単位数を軽めし、その分、後期授業に重点を置くという傾向があります。

令和7年の司法試験日程

令和7年の司法試験の日程は、次のとおりです。

試験前後の流れ	日程
試験公告	令和6年12月13日（金）
願書交付	令和7年3月10日（月）～4月3日（木）
願書受付	令和7年3月21日（金）～4月3日（木）
試験実施	令和7年7月16日（水）17日（木）19日（土）20日（日）
短答式成績発表	令和7年8月7日（木）
合格発表	令和7年11月12日（水）

 

司法試験の合格率・難易度

令和5年の司法試験合格率は、45.30%です。

令和４年度、５年度の合格率をみると、受験生の半分弱が合格していることが分かります。

合格者数約500人、合格率数％という旧司法試験しかなかった頃と比べれば合格率は驚く程上がっています。

しかしながら、そもそも受験資格を得るためには法科大学院終了又は修了見込となるか、更に難しい予備試験に合格する必要がありますから、やはり非常に難しい試験であることに変わりはないといえるでしょう。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和5年	3,928人	1,781人	45.30%
令和4年	3,082人	1,403人	45.50%
令和3年	3,424人	1,421人	41.50%
令和2年	3,703人	1,450人	39.20%
令和元年	4,466人	1,502人	33.60%

※法務省：司法試験の結果について

司法試験短答式の合格率

令和5年度の司法試験短答式の合格率は、78.3%でした。

令和４年、５年度は８割超の合格率となっており、短答式は、受験資格を持つ人であれば、大半は通る試験になっているといえるでしょう。

したがって、せっかく書いた論文式の答案が読んでも貰えないという受験生の割合は2割程度になっています。

憲法・民法・刑法の3科目について、各科目40％以上、合計点175点満点中99点以上（約56.6％）を得点できればよいのですから、かなり合格しやすくなっているといえるでしょう。

	受験者数	合格者数	合格率
令和6年度	3,779人	2,958人	78.3%
令和5年度	3,928人	3,149人	80.1%
令和4年度	3,082人	2,494人	80.9%
令和3年度	3,424人	2,672人	78.0%
令和2年度	3,703人	2,793人	75.4%
令和元年度	4,466人	3,287人	73.6%

※法務省：司法試験の結果について

司法試験論文式の合格率

令和5年の司法試験論文式の合格率は、56.56%でした。

令和４年度、５年度の合格率をみると、短答式試験の合格基準をクリアして、書いた答案を読んで採点してもらえれば、56％以上が合格していることが分かりますね。

概ね、平均的な受験生レベルの答案を書けば合格できるといえそうです。

論文式試験の合格率
年度	短答式合格者数	合格者数	合格率
令和5年度	3,149人	1,781人	56.56%
令和4年度	2,494人	1,403人	56.26%
令和3年度	2,672人	1,421人	53.18%
令和2年度	2,793人	1,450人	51.92%
令和元年度	3,287人	1,502人	45.70%

法科大学院・予備試験ルート別の合格率

令和5年の司法試験合格率は、予備試験合格者が92.60%、法科大学院ルートが40.60%でした。

令和5年度は、法科大学院ルートの合格者の割合が40％を超えましたが、依然として予備試験合格者の合格率がどの法科大学院の合格率よりも高い状況に変わりはありません。

予備試験に合格すれば、司法試験に合格できる確率は相当高くなるといえるでしょう。

試験年度	予備試験合格者	法科大学院ルート
令和5年	92.60%	40.60%
令和4年	97.50%	37.60%
令和3年	93.50%	34.60%
令和2年	89.40%	32.70%
令和元年	81.80%	29.10%

予備試験に合格すれば、司法試験に合格できる確率は相当高くなるといえるでしょう。

ただし、予備試験に合格しても、司法試験に合格できない受験生は少数ながらも一定程度存在することも事実です。

予備試験に合格できる実力があるのにもかかわらず、司法試験に合格できない方の答案の特徴として多いのは、法律の基本的知識はあり規範は書けているのに、その規範を問題文の具体的事実にあてはめるという部分が非常に弱く、抽象論に終始している、あてはめが2～3行程度しか書かれていない、といった点が挙げられます。

法科大学院生の方は、法科大学院の中で半分以上の成績をキープすることが必要になるでしょう。法科大学院での成績の良し悪しと司法試験の合否は一部の例外を除いて、概ね比例するといえます。

司法試験の合格点・配点・足切りについて

令和5年の司法試験の合格点（短答式と論文式の得点を合算した得点）は、770点でした。

近年は750点～810点を推移しています。得点の計算式は、次のとおりです。

（得点計算式：短答式試験の得点＋（論文式試験の得点×1400/800））

司法試験短答式の配点・合格点・足切り

司法試験短答式の配点・合格点・足切りは、次のとおりです。

科目	配点	試験時間
民法	75点	75分
憲法	50点	50分
刑法	50点	50分

満点は175点です。短答式の足切りラインは満点の40%、短答式の合格点は令和5年が99点でした。例年、合格最低点は、90点～110点で推移しています。

各科目40％以上、合計点175点満点中99点以上（約56.6％）を得点できればよいのですから、予備試験・司法試験の短答式の問題集（過去問をテーマ別に編集したもの）を使って、正答率70％以上の問題を解くだけで、十分合格レベルに達することができるでしょう。

司法試験論文式の配点・合格点・足切り

司法試験論文式の配点・合格点・足切りは、次のとおりです。

科目	配点	試験時間
憲法	100点	120分
行政法	100点	120分
民法	100点	120分
商法	100点	120分
民事訴訟法	100点	120分
刑法	100点	120分
刑事訴訟法	100点	120分
選択科目	100点	180分

各科目100点、満点は800点で、足切りは、各科目の配点の25%です。論文式の最低点は公開されていません。

どの科目も、答案は概ね「優秀」「良好」「一応の水準」に分類されています。

最初から上位合格を狙って「優秀」や「良好」を目指す必要はなく、全科目「一応の水準」の上の方（50点台）をそろえることを目指しましょう。

「一応の水準」は、「最低限書いて欲しい重要論点については一応書かれていると評価できる答案」になります。

もう少し具体的にいうと、「殆どの受験生が知っている、法律家であればほとんどの人が知っている典型論点について、判例の見解が規範として概ね示されており、当該問題文の事例の具体的事実に対してその規範をあてはめて、結論を出せている」という意味です。

「優秀」やその間の「良好」は、これらを超えて、判例の規範が上位規範だけでなく考慮要素などの下位規範も含めてほぼ正確に書けている、又は、判例の事例と問題文の事例との違いを踏まえて、その違いに応じた規範を示すとともに、具体的事実について、詳細な事実にも目を向けて、規範を事実に即してに的確にあてはめて結論を出せている答案になります。

合格するには、採点する考査委員を「素晴らしい！」とうならせるような上位合格答案を書く必要はありません。

普通の受験生は、「一応の水準」を目指したら、結果として合格していた、ということで十分でしょう。

詳細については、各科目の採点実感などを参考にすると良いでしょう。

司法試験合格後は？

司法試験合格後は、約1年の司法修習を受け、考試（いわゆる二回試験）に合格すると、法曹資格が得られます。

77期司法修習は令和6年3月から始まっています。

最初、司法研修所（埼玉県和光市）の導入修習を経て、全国の地方裁判所の管轄ごとに、約2カ月ずつ、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護の４つの実務修習を行い、最後にまた司法研修所での集合修習、修習生が各自で選択して行う選択型実務修習を経て、最後に二回試験を受験し、合格すると晴れて法曹資格が得られます。

司法研修所で行われる導入修習・集合修習のクラスは、修習地ごとに割り振られています。民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5科目があり、クラス担任制が採られており、科目ごとにそれぞれ1人の5人の教官によって指導が行われます。

二回試験は、大失敗しなければ合格することができる試験で、合格発表ではなく不合格発表（不合格者の受験番号が公表される）が行われます。

また、裁判官や検察官などのリクルーティングも、この司法修習の間に行われます。

希望者は導入修習の際に教官に申し出るのが一般的です。

司法研修所は最高裁判所の組織で、修習中は、他の実務家（弁護士になる場合、裁判官や検察官）から直接実務を学ぶことができる唯一無二の機会ですから、貴重な体験になるはずです。

裁判官室では、裁判官同士がどのような会話をしているのか、どのような書籍を参考にしているのか、などしっかりとアンテナを張って学びましょう。

まとめ

司法試験は、法曹三者（裁判官・検察官・弁護士）になるために合格しなければならない試験です。

試験は、7月に論文式試験、短答式試験が合計４日間の日程で行われます。

まず、論文式試験が行われ、1日目公法系2科目（憲法・行政法）と選択科目、2日目民事系3科目（民法・商法・民事訴訟法）、1日休憩を挟んで、3日目刑事系2科目（刑法・刑事訴訟法）を受験します。短答式試験は、4日目に憲法・民法・刑法を受験します。

合格率は上昇傾向にあり、短答式では8割程度、論文式でも45％程度となっており、短答式が通れば半数以上が合格できる試験になっています。特に予備試験合格者の司法試験合格率は9割以上です。

短答式試験の対策としては、予備試験・司法試験の短答式の問題集（過去問をテーマ別に編集したもの）を、合格者正答率が7割以上の問題を繰り返し解いていきましょう。

論文式試験では、法務省HPに掲載されている過去問・出題趣旨・採点実感や、予備校などが出版している受験者の再現答案集などを参考に、法的三段論法に則って答案が書けるようトレーニングしておきましょう。