司法試験の合格率や受験者数、合格者数については、詳しく知っておきたいところですよね。

そこで、司法試験の合格率について、具体的なデータをもとに詳しくご説明します。

このコラムを読むことで司法試験の受験者数や合格者数の推移、最終合格する割合などに関連した情報をまとめて知ることができますので、ぜひご一読ください。

司法試験の合格率

令和6年(2024年)の司法試験の合格率は42.1%（受験者数3,779人、合格者数1,592人）です。

過去の傾向からわかるのは、年度を重ねるごとに司法試験合格率は上昇傾向にあるということです。令和4年度の合格率は過去最も合格率が高く、10人に4人前後が合格しています。

もっとも、合格率が上昇している＝司法試験が簡易化している、わけではありません。

受験者数や予備試験ルートでの合格率が非常に高く、他方で法科大学院ルートの合格率はそれほど高いわけではないこと等からすると、合格率が上昇しているとはいえ、司法試験それ自体は現在も難関試験であることに変わりありません。

年度	合格率
令和6年	42.1%
令和5年度	45.3%
令和4年度	45.5%
令和3年度	41.5%
令和2年度	39.2%
令和元年度	33.6%
平成30年度	29.1%
平成29年度	25.9%
平成28年度	22.9%
平成27年度	23.1%
平成26年度	22.6%
平成25年度	26.8%

司法試験の合格者数・受験者数の推移

合格者数について、全体の傾向から減少傾向にあることがわかります。

令和5年から、合格者は1781人とそれまでに比べ増加しました。

令和5年度の合格者が増加した理由は、法科大学院在学中の学生にも司法試験受験資格が与えられたことから、法科大学院で優秀な成績を納めている学生が受験したことによる影響が少なくともあるといえます。
令和6年度の合格者数は、令和4年と令和5年の間を取ったような人数となっています。

同様に、受験者数も令和5年度から上昇しましたが、長い期間で推移を観察したとき、全体的には減少傾向にあります。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和6年	3,779人	1,592人	42.1%
令和5年	3,928人	1,781人	45.30%
令和4年	3,082人	1,403人	45.50%
令和3年	3,424人	1,421人	41.50%
令和2年	3,703人	1,450人	39.20%
令和元年	4,466人	1,502人	33.60%
平成30年	5,238人	1,525人	29.10%
平成29年	5,967人	1,543人	25.90%
平成28年	6,899人	1,583人	22.90%
平成27年	8,016人	1,850人	23.10%
平成26年	8,015人	1,810人	22.60%
平成25年	7,653人	2,049人	26.80%
平成24年	8,387人	2,102人	25.10%
平成23年	8,765人	2,063人	23.50%
平成22年	8,163人	2,074人	25.40%
平成21年	7,392人	2,043人	27.60%
平成20年	6,261人	2,065人	33.00%
平成19年	4,607人	1,851人	40.20%
平成18年	2,091人	1,009人	48.30%

司法試験の短答式合格率

令和6年度の短答式合格率は、78.3％です。過去の傾向からいうと、短答式試験の合格率については年度を重ねるごとに増加していることがわかります。

これは全体の受験者数が減少している一方で、最終合格者数は1500人前後を維持したいという法務省の意向が影響しているのかもしれません（法曹数の増加が政策の1つとして挙げられており、それを実現するために一定数の合格者を例年輩出する必要性があるように思えます）。

短答式試験の合格率
	受験者数	合格者数	合格率
令和6年	3,779人	2,958人	78.3%
令和5年度	3,928人	3,149人	80.1%
令和4年度	3,082人	2,494人	80.9%
令和3年度	3,424人	2,672人	78.0%
令和2年度	3,703人	2,793人	75.4%
令和元年度	4,466人	3,287人	73.6%
平成30年度	5,238人	3,669人	70.0%
平成29年度	5,967人	3,937人	66.0%
平成28年度	6,899人	4,621人	67.0%
平成27年度	8,016人	5,308人	66.2%
平成26年度	8,015人	5,080人	63.4%
平成25年度	7,653人	5,259人	68.7%

司法試験の論文式合格率

令和5年度の司法試験論文式合格率をみますと、56.56％です。

短答式試験合格者のうち、半分は論文式試験に合格している計算になります。

過去の傾向からすると、短答式試験合格者が論文式試験に合格する割合は、年度を重ねるごとに上昇している傾向にあります。

今後も、一定割合で増加することが想定されます。

論文式試験の合格率
年度	短答式合格者数	合格者数	合格率
令和6年度	2,958人	1,592人	53.82%
令和5年度	3,149人	1,781人	56.56%
令和4年度	2,494人	1,403人	56.26%
令和3年度	2,672人	1,421人	53.18%
令和2年度	2,793人	1,450人	51.92%
令和元年度	3,287人	1,502人	45.70%

予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率比較

予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率を比較していきます。

予備試験合格者の合格率は、法科大学院ルートの2倍以上高いことがわかります。

さらに、予備試験ルートの合格率は、90％以上であり、非常に高い割合で合格していることがわかります。

他方で、法科大学院ルートでは、合格率は高くとも40％にとどまっています。

合格率は上昇傾向にありますが、予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率を比較すると、今後も圧倒的に予備試験ルートの合格率が高い傾向が続くものと思われます。

もっとも、予備試験ルートはそもそも受験者数が少ないことから、ある程度の合格率の違いが生じるのも無理はないことです（とはいえ、それでも予備試験ルートの合格率は非常に高い割合です）。

試験年度	予備試験合格者	法科大学院ルート
令和6年	92.8%	34.8%
令和5年	92.6%	40.6%
令和4年	97.5%	37.6%
令和3年	93.5%	34.6%
令和2年	89.4%	32.7%
令和元年	81.8%	29.1%
平成30年	77.6%	24.7%
平成29年	72.5%	22.5%

法科大学院別の合格率

毎年、司法試験の合格率が高い法科大学院は、慶應義塾大法科大学院、京都大法科大学院、一橋大法科大学院、東京大法科大学院です。いずれも45%以上の割合で合格者を輩出しています。

毎年50％前後の合格率を誇る法科大学院の特徴は、受験者数も一定割合いるということです。受験者数が多いとその分受験者の実力にバラつきが生じ、合格率も低下する傾向にありますが、上記の大学は一定程度（100名以上）の受験者を維持しつつ、合格率も安定して高い割合を維持しています。

このような法科大学院は、受験者間のレベルも高く、学生間での議論が活発であるという特徴もあります。

レベルの高い学生と勉強をすることで、相互に補い、互いに実力を向上させることができるでしょう。

ランキング	法科大学院名	合格率	受験者数（人）	最終合格者数（人）
1位	慶應義塾大法科大学院	59.35%	246	146
2位	愛知大法科大学院	55.56%	9	5
3位	京都大法科大学院	49.31%	217	107
4位	一橋大法科大学院	48.78%	123	60
5位	東京大法科大学院	47.45%	255	121
6位	中央大法科大学院	45.86%	181	83
7位	早稲田大法科大学院	42.12%	330	139
8位	大阪大法科大学院	40.68%	177	72
9位	神戸大法科大学院	37.50%	136	51
10位	同志社大法科大学院	36.94%	111	41
11位	九州大法科大学院	34.58%	107	37
12位	名古屋大法科大学院	31.07%	103	32
13位	南山大法科大学院	27.78%	18	5
14位	上智大法科大学院	27.27%	44	12
15位	専修大法科大学院	27.27%	33	9
16位	広島大法科大学院	26.47%	34	9
17位	北海道大法科大学院	26.15%	65	17
18位	大阪公立大法科大学院	25.00%	36	9
19位	金沢大法科大学院	25.00%	16	4
20位	関西学院大法科大学院	24.39%	41	10

司法試験の合格率が低い理由は？司法試験が難しいポイント

司法試験の合格率が低い理由には、以下のようなものがあります。

• 受験資格を得るのが難しい
• 範囲が広い
• 試験が短期集中の4日間である

受験資格を得るのが難しい

まず受験資格を得るのが難しいという点です。

予備試験には受験資格はなく、誰でも受験することができます。

ですが、司法試験ではそもそも受験資格を得るために、予備試験ルート又は法科大学院ルートを経る必要があります。

このことが試験それ自体を難しいものとさせている一因です。

司法試験を受験する段階で、ある程度法律の知識を有している受験者間で合格を目指すことになります。

そのため、必然的に受験者間の実力が高くなります。

また、司法試験は5年5回という受験資格制限があります。

そのため、1回1回の受験が非常に大切であり、受験するすべての受験者が本気で合格を目指していると考えた方が良いと言えるでしょう。

範囲が広い

試験範囲が非常に広いことも難易度が高いと言われる理由です。

司法試験の科目は、公法系（憲法、行政法）、民事系（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系（刑法、刑事訴訟法）、選択科目となっており、科目数は多いと言えます。

さらに1つひとつの科目の量が非常に多く、他の資格と比較にならないほどの勉強時間を要します。

また、試験内容も短答式試験だけでなく、論文式試験も出題されるため、単に知識だけあればよいというわけではなく、論述力も試されます。

長文の問題文から事実を抽出し、抽出した事実を評価する、といったあてはめをする力も試されます。

このように、試験範囲が非常に広く、求められる能力が多岐に渡ることが司法試験が難しい理由の1つであるといえます。

試験が短期集中の4日間である

最後に、試験が短期集中の4日間であることも司法試験の難しいポイントです。

中日に休みがありますが、4日間という短い期間で論式試験と短答式試験のいずれも受験することになり、疲労感や精神的なタフさが求められます。

まとめ

司法試験は過去と比べると合格率は上昇傾向にあります。

とはいえ、他の試験とはくらべものにならない程、試験範囲は広く、受験資格もあるなど難易度は以前として、高い試験であると言わざるを得ません。

きちんと傾向と対策を抑え、正しい勉強法をすることが重要です。

司法試験の合格率について正確なイメージを持つことで、今後の勉強対策にも繋がると思いますので、ぜひこのコラムを参考にして頂ければと思います。