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【2024年最新】司法試験の合格率は?合格者数や推移、短答・論文別の合格率も紹介

司法試験

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司法試験の合格率や受験者数、合格者数については、詳しく知っておきたいところですよね。

そこで、司法試験の合格率について、具体的なデータをもとに詳しくご説明します。

このコラムを読むことで司法試験の受験者数や合格者数の推移、最終合格する割合などに関連した情報をまとめて知ることができますので、ぜひご一読ください。

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司法試験の合格率

令和5年(2023年)の司法試験の合格率は45.3%(受験者数3,928人、合格者数1,781人)です。

過去の傾向からわかるのは、年度を重ねるごとに司法試験合格率は上昇傾向にあるということです。令和5年度の合格率は過去最も合格率が高く、10人に4人前後が合格しています。

もっとも、合格率が上昇している=司法試験が簡易化している、わけではありません。

受験者数や予備試験ルートでの合格率が非常に高く、他方で法科大学院ルートの合格率はそれほど高いわけではないこと等からすると、合格率が上昇しているとはいえ、司法試験それ自体は現在も難関試験であることに変わりありません。

年度

合格率

令和5年度

45.30%

令和4年度

45.50%

令和3年度

41.50%

令和2年度

39.20%

令和元年度

33.60%

平成30年度

29.10%

平成29年度

25.90%

平成28年度

22.90%

平成27年度

23.10%

平成26年度

22.60%

平成25年度

26.80%

司法試験の合格者数・受験者数の推移

合格者数について、全体の傾向から減少傾向にあることがわかります。

令和5年の合格者は1781人と例年に比べ増加しました。

令和5年度の合格者が増加した理由は、法科大学院在学中の学生にも司法試験受験資格が与えられたことから、法科大学院で優秀な成績を納めている学生が受験したことによる影響が少なくともあるといえます。

同様に、受験者数も令和5年度では上昇しましたが、長い期間で推移を観察したとき、全体的には減少傾向にあります。

年度

受験者数

合格者数

合格率

令和5年

3,928人

1,781人

45.30%

令和4年

3,082人

1,403人

45.50%

令和3年

3,424人

1,421人

41.50%

令和2年

3,703人

1,450人

39.20%

令和元年

4,466人

1,502人

33.60%

平成30年

5,238人

1,525人

29.10%

平成29年

5,967人

1,543人

25.90%

平成28年

6,899人

1,583人

22.90%

平成27年

8,016人

1,850人

23.10%

平成26年

8,015人

1,810人

22.60%

平成25年

7,653人

2,049人

26.80%

平成24年

8,387人

2,102人

25.10%

平成23年

8,765人

2,063人

23.50%

平成22年

8,163人

2,074人

25.40%

平成21年

7,392人

2,043人

27.60%

平成20年

6,261人

2,065人

33.00%

平成19年

4,607人

1,851人

40.20%

平成18年

2,091人

1,009人

48.30%

司法試験の短答式合格率

令和6年度の短答式合格率は、78.3%です。過去の傾向からいうと、短答式試験の合格率については年度を重ねるごとに増加していることがわかります。

これは全体の受験者数が減少している一方で、最終合格者数は1500人前後を維持したいという法務省の意向が影響しているのかもしれません(法曹数の増加が政策の1つとして挙げられており、それを実現するために一定数の合格者を例年輩出する必要性があるように思えます)。

短答式試験の合格率

受験者数

合格者数

合格率

令和6年

3,779人

2,958人

78.3%

令和5年度

3,928人

3,149人

80.1%

令和4年度

3,082人

2,494人

80.9%

令和3年度

3,424人

2,672人

78.0%

令和2年度

3,703人

2,793人

75.4%

令和元年度

4,466人

3,287人

73.6%

平成30年度

5,238人

3,669人

70.0%

平成29年度

5,967人

3,937人

66.0%

平成28年度

6,899人

4,621人

67.0%

平成27年度

8,016人

5,308人

66.2%

平成26年度

8,015人

5,080人

63.4%

平成25年度

7,653人

5,259人

68.7%

司法試験の論文式合格率

令和5年度の司法試験論文式合格率をみますと、56.56%です。

短答式試験合格者のうち、半分は論文式試験に合格している計算になります。

過去の傾向からすると、短答式試験合格者が論文式試験に合格する割合は、年度を重ねるごとに上昇している傾向にあります。

今後も、一定割合で増加することが想定されます。

論文式試験の合格率

年度

短答式合格者数

合格者数

合格率

令和5年度

3,149人

1,781人

56.56%

令和4年度

2,494人

1,403人

56.26%

令和3年度

2,672人 

1,421人

53.18%

令和2年度

2,793人

1,450人

51.92%

令和元年度

3,287人

1,502人

45.70%   

予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率比較

予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率を比較していきます。

予備試験合格者の合格率は、法科大学院ルートの2倍以上高いことがわかります。

さらに、予備試験ルートの合格率は、90%以上であり、非常に高い割合で合格していることがわかります。

他方で、法科大学院ルートでは、合格率は高くとも40%にとどまっています。

合格率は上昇傾向にありますが、予備試験ルートと法科大学院ルートの合格率を比較すると、今後も圧倒的に予備試験ルートの合格率が高い傾向が続くものと思われます。

もっとも、予備試験ルートはそもそも受験者数が少ないことから、ある程度の合格率の違いが生じるのも無理はないことです(とはいえ、それでも予備試験ルートの合格率は非常に高い割合です)。

試験年度

予備試験合格者

法科大学院ルート

令和5年

92.60%

40.60%

令和4年

97.50%

37.60%

令和3年

93.50%

34.60%

令和2年

89.40%

32.70%

令和元年

81.80%

29.10%

平成30年

77.60%

24.70%

平成29年

72.50%

22.50%

法科大学院別の合格率

特に司法試験の合格率が高い法科大学院は、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、東京大学です。いずれも59~68%の割合で合格者を輩出しています。

60%以上の合格率を誇る法科大学院の特徴は、受験者数も一定割合いるということです。受験者数が多いとその分受験者の実力にバラつきが生じ、合格率も低下する傾向にありますが、上記の大学は一定程度(180名以上)の受験者を維持しつつ、合格率も安定して高い割合を維持しています。

このような法科大学院は、受験者間のレベルも高く、学生間での議論が活発であるという特徴もあります。

レベルの高い学生と勉強をすることで、相互に補い、互いに実力を向上させることができるでしょう。

法科大学院名

合格率

受験者数

合格者数

1位

京都大法科大学院

68.4%

275

188

2位

一橋大法科大学院

67.2%

180

121

3位

慶應義塾大法科大学院

60.0%

310

186

4位

東京大法科大学院

59.0%

315

186

5位

神戸大法科大学院

48.6%

146

71

6位

名古屋大法科大学院

47.2%

89

42

7位

早稲田大法科大学院

44.7%

389

174

8位

大阪大法科大学院

42.9%

182

78

9位

中央大法科大学院

39.3%

229

90

10位

北海道大法科大学院

37.8%

74

28

11位

岡山大法科大学院

36.4%

33

12

12位

愛知大法科大学院

33.3%

6

2

13位

成蹊大法科大学院

33.3%

3

1

14位

筑波大法科大学院

33.3%

51

17

15位

同志社大法科大学院

33.3%

87

29

16位

創価大法科大学院

32.4%

37

12

17位

東北大法科大学院

30.5%

82

25

18位

専修大法科大学院

28.6%

35

10

19位

明治大法科大学院

27.4%

106

29

20位

法政大法科大学院

25.0%

60

15

司法試験の合格率が低い理由は?司法試験が難しいポイント

司法試験の合格率が低い理由には、以下のようなものがあります。

  • 受験資格を得るのが難しい
  • 範囲が広い
  • 試験が短期集中の4日間である

受験資格を得るのが難しい

まず受験資格を得るのが難しいという点です。

予備試験には受験資格はなく、誰でも受験することができます。

ですが、司法試験ではそもそも受験資格を得るために、予備試験ルート又は法科大学院ルートを経る必要があります。

このことが試験それ自体を難しいものとさせている一因です。

司法試験を受験する段階で、ある程度法律の知識を有している受験者間で合格を目指すことになります。

そのため、必然的に受験者間の実力が高くなります。

また、司法試験は5年5回という受験資格制限があります。

そのため、1回1回の受験が非常に大切であり、受験するすべての受験者が本気で合格を目指していると考えた方が良いと言えるでしょう。

範囲が広い

試験範囲が非常に広いことも難易度が高いと言われる理由です。

司法試験の科目は、公法系(憲法、行政法)、民事系(民法、商法、民事訴訟法)、刑事系(刑法、刑事訴訟法)、選択科目となっており、科目数は多いと言えます。

さらに1つひとつの科目の量が非常に多く、他の資格と比較にならないほどの勉強時間を要します。

また、試験内容も短答式試験だけでなく、論文式試験も出題されるため、単に知識だけあればよいというわけではなく、論述力も試されます。

長文の問題文から事実を抽出し、抽出した事実を評価する、といったあてはめをする力も試されます。

このように、試験範囲が非常に広く、求められる能力が多岐に渡ることが司法試験が難しい理由の1つであるといえます。

試験が短期集中の4日間である

最後に、試験が短期集中の4日間であることも司法試験の難しいポイントです。

中日に休みがありますが、4日間という短い期間で論式試験と短答式試験のいずれも受験することになり、疲労感や精神的なタフさが求められます。

まとめ

司法試験は過去と比べると合格率は上昇傾向にあります。

とはいえ、他の試験とはくらべものにならない程、試験範囲は広く、受験資格もあるなど難易度は以前として、高い試験であると言わざるを得ません。

きちんと傾向と対策を抑え、正しい勉強法をすることが重要です。

司法試験の合格率について正確なイメージを持つことで、今後の勉強対策にも繋がると思いますので、ぜひこのコラムを参考にして頂ければと思います。

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