予備試験の配点＆合格点は？短答式・論文式別に解説！足切りはあるの？

予備試験

更新日：2024.07.24

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予備試験合格を目指すにあたって、配点はどうなっているのか？合格点はどの程度か？詳しく知りたい人も多いと思います。

具体的なイメージが持てないと、なかなか勉強も進めにくいものですよね。

そこで、このコラムでは、予備試験について配点や合格点などの情報を具体的にご紹介します。　

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予備試験の配点は？
予備試験の足切りは？
配点・合格点を踏まえた予備試験合格の戦略を解説！
まとめ

予備試験の配点は？

予備試験の配点は、短答式が憲法，民法，刑法，民事訴訟法，刑事訴訟法，商法，行政法が各30点、一般教養科目が60点、論文式が憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，法律実務基礎科目民事，法律実務基礎科目刑事，選択科目が各50点です。

【予備試験】短答式の配点

まず、予備試験における短答式の科目についてご紹介します。予備試験の短答式の科目は全部で８科目あります。

公法系（憲法、行政法）、民事系（民法、商法、民事訴訟法）、刑事系（刑法、刑事訴訟法）、一般教養です。

一般教養科目を除く7科目は、司法試験でも必須科目になります。

なお、司法試験の短答式試験は予備試験とは異なり、憲法・民法・刑法の3科目だけになります（以前は予備試験同様、主要7科目すべてに短答式試験が課されていましたが、負担軽減の観点から現在は主要3科目だけになりました）。

さて、その上で予備試験短答式の配点ですが、一般教養科目以外が各30点、一般教養科目が60点になります（つまり、短答式の満点は270点になります）。

このように予備試験の短答式においては一般教養科目の配点は他の科目の倍になっているという特徴があるため、一般教養科目の配点比率が高く、単に法律科目だけを勉強すればよいというわけではありません。

【予備試験】論文式の配点

次に、予備試験の論文式の配点について、ご紹介します。

予備試験の論文式試験における試験科目は、憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法，法律実務基礎科目民事，法律実務基礎科目刑事，選択科目になります。

そして、10科目全ての配点が50点満点となっています（つまり、論文式試験の満点は500点になります）。

論文式試験では、短答式科目にはなかった法律実務基礎科目（民事及び刑事）と選択科目が課されている点が特徴です。

ちなみに、司法試験の論文式試験では、選択科目はありますが、科目として法律実務基礎科目は設けられていません。

もっとも、民事系や刑事系の科目を解答する際に、法律実務基礎科目の知識を知っていることが前提となりますので、司法試験に科目として課されていないとしても、法律実務基礎科目の知識は非常に重要です。

予備試験の合格点は？

予備試験の合格点について、具体的にご説明します。

結論からいいますと、予備試験の合格点は短答が270点中150〜170点、論文が500点中210〜260点です。

【予備試験】短答式の合格点

短答式試験は、270点満点です。

例年の合格水準を見ると、概ね150点から170点前後の点数が合格点となっています。

また、年度によって短答式の合格点は変動しており、特に直近の試験である令和５年度では168点という過去5年間で最も高い水準になりました。　

そのため、短答式に確実に合格するためには、170点以上は常に得点する力が必要になると考えます。

ですので、法律科目はもちろんのこと、配点比率が高い一般教養科目でいかに高得点を取るか、という視点が大切です。

【予備試験】論文式の合格点

次に、論文式の合格点について詳しく紹介します。

論文式は500点満点です。

そして、例年の合格水準からすると500点中210点から260点が合格ラインであるといえます。

過去5年間を見ると、合格ライン平均は240点前後です。

短答式試験と異なり、論文試験の合格得点はそこまで大きく変動していない印象です。

高い合格ラインでも255点（令和４年度）であることからすると、論文試験では260点以上を取ることが出来れば、ほぼ確実に合格することができると考えられます。

500点中、260点以上となると数字だけをみると半分の得点を得ればよいため、簡単な試験であると思われる方も多いでしょう。

ですが、予備試験の論文式では１つの科目で50点満点中、10点代しか取れないことも珍しくない試験です。

50点中25点取ること自体が非常に難しい試験であることを前提にして頂ければと思います。

予備試験の足切りは？

予備試験には科目ごとに何点以上取らなくてはいけない、といった足切りは存在しません。

他方で、司法試験では短答式及び論文式のいずれにおいても、足切り点（いわゆる最低点）が存在します。

いくら合格点に届いていたとしても、1つの科目で足切り点を下回る得点しか取れなかった場合は不合格となる制度です。

法律事務家となる以上、基本的な法律において、基礎的な知識がなければいけないことから当然のことでしょう。

その点、予備試験ではこのような足切り制度はありませんので、より戦略的に試験対策をすることができます。

配点・合格点を踏まえた予備試験合格の戦略を解説！

ここでは、予備試験の配点と合格点を踏まえて、どのように予備試験合格に向けて戦略を立てていくかについて具体的にご紹介します。

論文式試験（全10科目）の勉強を中心に進める

まず、論文式試験（全10科目）の勉強を中心に進めましょう。

予備試験では短答式試験に合格することができなければ論文式試験を受験することができません。

ですので、一見すると短答式試験の勉強を中心に進めるべきであると思われるかもしれません。

ですが、短答式試験の勉強は単に知識を覚えるという勉強ではなく、短答式試験に必要となる知識を理解することが重要です。

法的知識を理解する過程こそが、まさに論文式試験の学習と言え、論文式試験の学習をする中で自然と短答式試験の知識も身に付く、という勉強法が最も理想的です。

したがって、勉強開始の段階から論文式試験の勉強（問題集の演習と答案作成）を中心に学習を進めていくことが極めて重要であるといえます。

短答式は270点中160点～170点＋αが取れれば十分

短答式試験は、270点中160点から170点を安定して取れるようにしましょう。

そして、安定して160点から170点を取ることができるようになれば、＋αの得点を意識できると安心です。

つまり完璧を目指して、始めから細かい知識ばかり覚えることに意識が向いてしまうと、論文試験で求められる法的理解力が不足してしまうだけでなく、余分な時間を費やしてしまう恐れがあります。

そこで、（高得点を得ることができるに越したことはないですが）意識としては、短答式で確実に合格することができる点数である160点から170点を得るために、まずは全体像を掴むことが大切です。

そして、その勉強は論文の勉強と短答の過去問の演習を反復し、精度を高めることができれば必ず合格点を得ることができます。

短答不合格の唯一かつ最大の原因は、演習不足です。演習が足りてないため、短答不合格となる方が大変多い印象を受けます。

口述式は短答式と論文式の知識で十分合格可能！

口述式は、短答式と論文式の知識で十分合格可能です。

知識の正確さや量よりも、「聞かれていることに回答できるか否か」がポイントになります。

直前期に口述模試を受けることで練習することができるでしょう。対策としては、それで十分でしょう。

まとめ

このコラムでは、予備試験の配点と合格点について詳しくご紹介しました。

予備試験に合格するためには配点や合格点から逆算して、どのような勉強をすればよいのかを考えなければいけません。

このコラムを読んで頂き、具体的な予備試験の配点と合格点を知っていただくことができたと思います。

そのことで、具体的なイメージを持つことができたのではないでしょうか。あとは、予備試験に向けて勉強を始めるだけです。

ぜひ、このコラムが予備試験を目指すきっかけの１つになればと思います。