司法試験・予備試験の受験を検討するにあたって、試験範囲や試験対策の内容はきっちり把握しておきたいですよね。

そこで、この記事では、科目別の傾向や対策も含めて、司法試験や予備試験の試験範囲について解説していきます。

ぜひご参考にしてください。

司法試験の試験範囲は？

司法試験の試験範囲は以下のとおりです。

【短答式試験】

憲法（50分）、民法（1時間15分）、刑法（50分）

【論文式試験】

憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法（各2時間）
選択科目（3時間）

※選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目

	司法試験短答	司法試験論文
憲法	○	○
行政法	×	○
民法	○	○
商法	×	○
民事訴訟法	×	○
刑法	○	○
刑事訴訟法	×	○
法律実務基礎科目	×	×
選択科目	×	○

予備試験の試験範囲は？

予備試験の試験範囲は以下のとおりです。

【短答式試験】

憲法・行政法（あわせて1時間）

民法・商法・民事訴訟法（あわせて1時間30分）

刑法・刑事訴訟法（あわせて1時間）

一般教養科目（1時間30分）

【論文式試験】

憲法・行政法（あわせて2時間20分）

民法・商法・民事訴訟法（あわせて3時間30分）

刑法・刑事訴訟法（あわせて2時間20分）

法律実務基礎科目（3時間）

選択科目（1時間10分）

※選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目

【口述試験】

法律実務基礎科目（民事）、法律実務基礎科目（刑事）

	予備試験短答	予備試験論文
憲法	○	○
行政法	○	○
民法	○	○
商法	○	○
民事訴訟法	○	○
刑法	○	○
刑事訴訟法	○	○
法律実務基礎科目	×	○
選択科目	×	○

【科目別】司法試験＆予備試験の短答式の出題範囲・傾向は？

短答式試験では、条文等についての細かい知識が幅広い範囲から出題されます。

問題演習（アウトプット）と並行した徹底的なインプットを意識しつつ学習を進めましょう。問題演習の内容としては、ひたすら過去問を解き、対策するのがおすすめです。

憲法

憲法の短答式試験では、憲法に関する判例知識の正確な理解が問われます。

特に人権分野の百選掲載判例については、結論だけではなく、判旨の論理や理由までしっかり理解しなければ正答できないような問題が出題されます。

もっとも、判例の細かな理解が問われたり、4つの選択肢すべての正誤を判定しなければ正解に至ることができない問題もあることから、人権分野のみに比重を置いた学習では安定した高得点は目指せません。

論文式試験とは異なり、憲法の短答式対策では、統治分野の暗記もきっちりこなすことが安定した高得点を取る秘訣です。

行政法

行政法の短答式試験では、行政手続法、行政事件訴訟法、行政不服審査法、情報公開法、国家賠償法など幅広い分野から出題されます。

これらの分野の条文知識に加え、憲法と同じく、行政法に関わる判例知識の正確な理解が問われます。

そのため、判旨の結論部分だけではなく、どのような論理によりどのような結論を導いたのかについて正確に理解することが重要です。

民法

民法の短答式試験では、民法の条文知識や民法に関わる判例知識について、全範囲から満遍なく出題されます。

論文式試験と同様、民法の範囲はとても広いため、計画的に暗記を進めましょう。

出題範囲は広いですが、問題自体は基本的なものが多いため、一度知識を定着させてしまえば点数が安定しやすい科目といえます。

また、論文式対策では疎かになりがちな親族・相続法の範囲についても、しっかり取り組む必要があることに注意しましょう。

商法

商法の短答式試験では、会社法を中心として、手形・小切手法、商法の分野から出題されます。

会社法の分野については条文知識が中心に出題されるため、過去問演習を通じて正確な条文知識をしっかり定着させましょう。

会社法の条文知識を押さえることで、論文式試験で求められる条文の検索能力も飛躍的に向上します。

手形法・小切手法、商法の分野の出題は多くなく、学習も疎かになりがちですが、高得点安定のためにしっかり学習時間を取りましょう。

民事訴訟法

民事訴訟法の短答式試験では、民事訴訟法に関する判例知識・条文知識が万遍なく問われます。

判例知識については、他の科目と同様、百選掲載判例を中心に学習を進め、結論だけではなく、判旨の理由など、論理の流れもしっかりと押さえましょう。

条文知識については、手続きの流れを想像しながら勉強するのがコツです。

刑法

刑法の短答式試験では、主に判例知識を問う問題が出題されます。

判例知識を問う問題では、具体的な事例が与えられ、判例の立場からの結論や正誤を問う問題が多く、論文式試験と類似の出題がなされています。

したがって、刑法の短答式試験では、論文式試験の対策が比較的そのまま活きるといえます。

もっとも、刑法の短答式試験では、判例・学説それぞれの立場（の違い）を正確に押さえることが求められます。いわゆる「論証」のみならず、論文式試験で自分が採らない立場からの考え方もしっかり学習しましょう。

また、刑法の短答式試験の問題は解答に時間がかかるものも多いため、試験中は時間配分にも注意しましょう。

刑事訴訟法

刑事訴訟法の短答式試験では、刑事訴訟法に関する判例知識や条文知識が問われます。

捜査法の分野においては判例知識が、公訴提起以降の分野においては条文知識が主に問われる傾向にあります。

したがって、刑法と同様、論文式試験の対策が比較的そのまま活きるといえます。

条文知識については、過去問演習を通じて暗記を進めましょう。

一般教養

一般教養科目の出題範囲は、人文科学、社会科学、自然科学及び英語です。

出題範囲が広い上、どの範囲の問題も難易度が高く、付け焼刃的な対策では歯が立ちません。

そこで、多くの予備試験受験生は、ほとんど事前の対策をせずに、一般教養科目の平均点である24点～30点程度（60点満点）の得点を目標とします。

ちなみに、予備試験の短答式試験の合格点が170点の場合、24～30点を一般教養科目で取るとすると、残り140～146点（7割弱）を法律基本科目で得点すればよいということになり、法律基本科目でこの得点を安定的に取れるようになることが学習のゴールの目安となります。

最終的には、一般教養科目の点数に頼らずに合格点を取れるようになることを目指しましょう。

【科目別】司法試験＆予備試験の論文式の出題範囲・傾向は？

司法試験・予備試験の論文式試験の出題範囲・傾向は以下のとおりです。

いずれの試験でも、まず徹底的に法律基本7科目（憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）の基礎を叩き込みましょう。

予備試験・司法試験（・法科大学院入試）では、法律基本7科目の配点割合が一番高いため、ここを確実に押さえるのが試験対策の要です。

論文式試験では、単なる法律知識に加え、事案分析能力や法律知識を事案へ当てはめる力が求められます。

このため、司法試験の論文対策は、早くからアウトプットの練習をすることがポイントです。過去問や問題演習の教材を使って、論文を書く力を身につけていきましょう。

憲法

憲法の論文式試験では、主に憲法に規定されている人権について出題されます。

他の科目にはない独特な出題形式で出題され、自説を多く論述することが求められるのが特徴です。また、判例の理解が極めて重要です。

【出題形式の例】
①事例について、原告・被告・私見といった3つの立場からそれぞれ主張を論じさせる
②架空の法律について、判例や自己と異なる立場に言及した上で主張を論じる

憲法の論文式対策では、まず三段階審査（保障範囲→制約→正当化）の答案の書き方を押さえましょう。

また、憲法の論文式試験では、1つの答案内において異なる複数の立場からの論述を求められます。

この場合、今どの立場にいるのかを考え、その立場にとってより説得的な論拠を選択して記述を構成する必要があります。

そのため、普段から、判例の規範を暗記するだけではなく、反対説などの理解も含めた学習を進める必要があります。

統治パートはあまり論文式試験では出題されませんが、他の受験生に差をつけられない程度には学習を進めておいた方が良いでしょう。

行政法

行政法の論文式試験では、行政手続法、行政事件訴訟法、国家賠償法などの法律に絡んだ問題が出題されます（ちなみに、行政法という名の法律はありません。）。

行政法の論文式試験では、いわゆる「論点」が少なく、覚えるべき論証はほとんどありません。

その代わり、農地法や建築基準法などの個別法令が提示され、法令の趣旨・目的や法令の構造などに着目して、その法令全体の仕組みを紐解くことで問題（処分性や原告適格の有無など）の結論を導くことが求められます。この過程を仕組み解釈といいます。

仕組み解釈の方法は判例の考え方をベースにしているため、仕組み解釈を身につけるためには判例を学ばなければなりません。

また、司法試験の行政法では、事例や問題文と併せて誘導文が記載されています。

この誘導文は解答の道筋となるものですから、過去問演習を通じて、誘導文にうまく乗って答案を書き進める力も身につけましょう。

民法

民法の論文式試験では、民法の全範囲から問題が出題されます。

事例問題が出題され、事例に民法を当てはめて妥当な結論（原告の請求が認められるのかどうかなど）を導くことが求められます。

そのため、条文や判例・学説の理解が満遍なく要求されることとなります。

民法の範囲はとても広いため、計画的に学習を進めましょう。
他の科目の2倍程度の時間を要するくらいのイメージでも間違いではありません。

商法

商法の論文式試験では、会社法、商法に関する問題が出題されます。

未知の問題が問われることは少なく、基本的な論点を押さえるような学習が中心となります。

もっとも、会社法は条文数が多く、試験本番に事案に関連する条文を的確に探し出せるように、会社法全体の条文の構造を把握し、どこに何が書いてあるのか、把握しておくことが求められます。

会社法の論文式対策では、特に条文を逐一引く癖をつけましょう。

商法の出題頻度は多くありませんが、出題された時のため、しっかり学習して備える必要があります。

民事訴訟法

民事訴訟法の論文式試験では、民事訴訟法に関する問題が出題されます。

民事訴訟法は、出題形式が多様な科目であるため、対策が困難な傾向にあります。

過去問演習を通じて、あらゆるタイプの問題に慣れておくことが必要です。

また、民事訴訟法の論文式試験の問題には、行政法と同じく誘導文が掲載されています。

この誘導文は検討の方向性について示したものですので、この方向性に従って答案を構成できるだけの知識を身につけることを目指しましょう。

刑法

刑法の論文式試験では、事例問題が出題され、事例に刑法を当てはめて妥当な結論（被告人にどのような罪が成立するかなど）を導くことが求められます。

答案の書き方（答案の型）が固まっているので、過去問演習を重ね、処理速度を上げることが高得点のポイントです。

また、同じ事例について、異なる立場から答案を書かせる問題が出題されることもあります。したがって、短答式試験のみならず、論文式試験の対策においても、学説理解を力を入れて行っておく必要があります。

刑事訴訟法

刑事訴訟法の論文式試験は、捜査に関する事例問題（捜査が適法かどうか）や証拠法に関する事例問題（証拠能力が認められるかどうか）の出題が主な出題パターンです。

刑事訴訟法の論文式試験は、司法試験・予備試験ともに出題形式がほぼ固まっており、典型論点から出題されることが多いです。

そのため、過去問演習を通じ、判例（の射程）をしっかり押さえていくことが重要です。

法律実務基礎科目（民事）

法律実務基礎科目の論文式試験では、法律基本科目の知識をどのように訴訟で使いこなすかが問われます。

予備試験の法律実務基礎科目（民事）の論文式試験では、民事訴訟実務と法曹倫理に関する問題が出題されます。

主要な範囲は要件事実ですが、このほかにも、事実認定、文書の成立の真正、弁護士倫理などの範囲からも多く出題される傾向があります。

法律実務基礎科目（刑事）

予備試験の法律実務基礎科目（刑事）の論文式試験では、犯罪の成否や刑事手続に関する問題が出題されます。

被疑者・被告人の犯人性（犯人かどうか）などの事実認定や勾留、保釈、公判前整理手続等の刑事手続についての知識が問われます。

選択式科目

選択科目は、倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）から1科目選択します。

各科目の試験範囲は以下のとおりです。

• 労働法：労働法（労働基準法、労働契約法、労働組合法など）に関する問題が出題される。判例中心の学習。
• 経済法：独占禁止法に関する問題が出題される。刑法のようにどの行為がどの条文に違反するかを考える科目であり、刑事系科目と類似。
• 倒産法：破産法、民事再生法に関する問題が出題される。民事系科目との親和性が極めて高い。
• 知的財産法：特許法、著作権法に関する問題が出題される。法改正が多く、知識のアップデートが必要。
• 租税法：所得税法、法人税法に関する問題が出題される。判例を踏まえた条文の当てはめの理解が中心。
• 国際関係法（公法系）：国際法、国際経済法、国際人権法に関する問題が出題される。国外の判例（国際司法裁判所の判例など）についても学習する必要がある。
• 国際関係法（私法系）：法の適用に関する通則法や訴訟法の国際裁判管轄に関する問題が出題される。インプット量が少ない。
• 環境法：環境10法と呼ばれる10個の個別法に関する問題が出題される。行政法、不法行為法との親和性が極めて高い。

まとめ

この記事では、司法試験や予備試験の試験範囲についてお伝えしました。

ご紹介したポイントをまとめると、以下のとおりです。

• 司法試験の試験範囲は、【短答式試験】憲法、民法、刑法、【論文式試験】憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、選択科目です。
• 予備試験の試験範囲は、【短答式試験】憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養科目、【論文式試験】憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、法律実務基礎科目、選択科目、【口述試験】法律実務基礎科目（民事）、法律実務基礎科目（刑事）です。

この記事が皆さんの試験勉強の参考となりましたら幸いです。